FIDO（ファイド）アライアンスが日本国内での活動を発表

～Fintechでの採用が拡大。みずほ銀行、沖縄銀行で採用、ジャパンネット銀行でも実証実験、JCBもメンバーとして加盟～

[東京および米国カリフォルニア州マウンテンビュー発- 2017年12月8日]

オープンで拡張性と相互運用性のあるシンプルで堅牢な認証規格の標準化を目的として、250社を超えるグローバルリーダー企業と団体が参加する業界コンソーシアムであるFIDO アライアンスは、本日、１年前に発足した、FIDO認証の日本での普及を加速するためのFIDO Japan WG（Working Group: 作業部会）を中心とした日本に関する活動と概況を発表しました。

主な発表は以下となります。

１．みずほ銀行、沖縄銀行、ジャパンネット銀行等、金融機関での採用が加速

FIDOアライアンスがFIDO Japan WGとして日本国内での活動を開始して以来、FIDOアライアンスに参加するメンバー企業の積極的な取組みを通じて、特にFintech（金融テクノロジー）でのFIDO認証の採用が進みました。

富士通株式会社（以下、富士通）が「Finplexオンライン認証サービス for FIDO」を提供開始、みずほ銀行「みずほダイレクトアプリ」でFIDO認証を活用した生体認証機能を導入しました（2017年10月11日）。また、日本電気株式会社（以下、NEC）はFIDO認証を含む金融機関向け「API連携プラットフォームサービス」を提供し、沖縄銀行がオープンAPI対応で本サービスの利用を開始しました（2017年9月14日）。さらに大日本印刷株式会社（以下、DNP）がサイバートラストと共にマイナンバーカードを活用して簡単で安全にオンライン上で本人確認が行えるサービスを提供し、ジャパンネット銀行の本人確認手続でFIDOを利用した実証実験を開始しました（2017年8月31日）。

２．日本語での情報発信が進み、Webサイトの日本語化プロジェクトも順調に進行

FIDOアライアンスは、FIDO Japan WGを中心とする日本国内での活動を通じて、日本語での情報発信に力を入れました。

2017年１月から開始したWebサイトの日本語化プロジェクトは順調に進捗、FIDOアライアンスWebサイトの多くのページを日本語で閲覧して頂くことが可能となりました。また、日本語で「FIDO認証の概要説明」を執筆し、FIDOアライアンスWebサイトにて公開しました。このような英語以外でのオリジナルコンテンツ提供は、FIDOアライアンスで初めての試みです。

さらに、「FIDOアライアンス入会同意書」等、FIDOアライアンスへの加盟に必要な情報も日本語化し、FIDOアライアンスの日本における認知度を高め、日本国内の企業・団体がより容易に加盟できる環境が整いました。

業界誌などへの寄稿や講演会でのスピーチも積極的に行い、FIDO認証に関する日本語での情報発信を積極的に進めました。

３．国内企業のFIDOアライアンスへの加盟が加速、Fintechドメインから新たにJCBも参加。FIDO Japan WGへの参加企業は国内外合わせて25社へ

FIDO Japan WG発足以来、新たに国内企業から6社がFIDOアライアンスに加盟しました。最も直近で加盟したのはFintechドメインから株式会社ジェーシービー（以下、JCB）です。また、FIDO Japan WGには国内に拠点を持つ海外メンバー企業も多く参加するようになり、昨年の参加企業数11社から、現在では合計25社にまで増加しました。

FIDO Japan WGに参加しているメンバー企業は、株式会社ディー・ディー・エス、DNP、飛天ジャパン株式会社、フィンガープリントジャパン株式会社、富士通、ジェムアルト、IDEMIA、JCB、株式会社インターナショナルシステムリサーチ、レノボ・グループ、LINE株式会社（以下、LINE）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、NEC、ノックノックラブス、日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）、ＮＸＰセミコンダクターズ、楽天株式会社、株式会社シグマクシス、ソフトバンク株式会社、株式会社ソフト技研、、シナプティクス・ジャパン合同会社、バスコ・データ・セキュリティ、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）、Yubicoです。

日本市場でビジネスを展開している様々な業種からメンバー企業が参加し、日本国内でFIDO認証を導入するエコシステムの形成が加速しています。

４．FIDO Japan WGの運営は、ドコモ、ヤフーに加えて、LINEからも副座長として参加し、さらなるFIDO認証の国内での広がりに対応

FIDO Japan WGは、ドコモ プロダクト部 プロダクトイノベーション担当部長である森山 光一氏を座長とし、ドコモ プロダクト部 プ口ダクトイノベーション担当課長 富山 由希子氏、ヤフー ＩＤソリューションユニット サービスマネージャー 菅原 進也氏に加えて、LINE  セキュリティ室  マネージャー 市原 尚久氏の3名を副座長として運営しています。

日本の大手通信事業者でFIDOアライアンスのボードメンバーでもあるドコモは、現在数千万のAndroidおよびiOSデバイスのユーザーに指紋センサーや虹彩認識機能を通じてFIDO認証技術を提供しています。日本最大級のインターネットの総合情報サイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーは、情報技術を使って人々や社会の「課題」を解決し、日本をUPDATEしていくため、さまざまな取り組みを進めています。また、LINEは日本を拠点とし、230以上の国や地域で利用されているグローバルサービスであるメッセージングアプリ「LINE」を運用しています。LINEは1対1及びグループでのメッセージング機能を提供しています。

FIDOアライアンス エグゼクティブディレクター ブレット・マクドウェルからのメッセージ

FIDOアライアンス エグゼクティブディレクターであるブレット・マクドウェル（Brett McDowell）は「FIDO Japan WGは日本国内のメンバーならではの活動により、FIDO認証を用いたソリューションの導入を促し、認知度の向上を図り、国・地域毎のWG（作業部会）として要件をとりまとめることで、日本市場における認証の要望に適切に対応していくために発足しました。発足１年で会員が倍となり、特に金融機関での採用事例が多く発表され、普及期に入ったFIDO認証をますます支援していく活動が進むことを期待しています。また、日本での成功が軸となり、ヨーロッパや韓国でも国・地域毎の作業部会が設立された原動力となったことをうれしく思います。」と述べています。

■FIDOアライアンスについて
「高速なオンラインID認証」を意味するFIDO (Fast IDentity Online) アライアンス（www.fidoalliance.org ）は、セキュリティと利便性の両立をめざすため、2012年7月に設立され、2013年2月に正式に発足したグローバルな非営利団体です。堅牢な認証技術に相互運用性が確保されていない状況を改善し、ユーザーが多くのIDとパスワードを覚えなければならないという煩わしさを解消することを目的としています。FIDO アライアンスは、認証におけるパスワード依存を軽減するために、オープンで拡張性と相互運用性のあるシンプルで堅牢な「FIDO認証」を標準化することで、オンラインサービスの本質に変革をもたらします。
FIDO アライアンスには、Aetna, Inc. （NYSE: AET）、Alibaba Holdings （NYSE: BABA）、Amazon.com, Inc.(NASDAQ:AMZN)、American Express（NYSE: AXP）、ARM Holdings plc（LSE: ARM and NASDAQ: ARMH）、Bank of America Corporation（NYSE:BAC）、BC Card、 CrucialTec（KRX: 114120）、Daon、Egis、Feitian Technologies（XSHE : 300386）、Fingerprint Cards AB、Gemalto NV (AMS: GTO.AS)、Google（NASDAQ: GOOG）、IDEMIA、Intel（NASDAQ: INTC）、ING（NYSE: ING）、Infineon Technologies AG（FSE: IFX / OTCQX: IFNNY）、Lenovo（NASDAQ: LNVGY）、LINE Corp. (NYSE: LN)、MasterCard（NYSE: MA）、Microsoft（NASDAQ“MSFT”）、Nok Nok Labs, Inc.、NTT DOCOMO, INC.（NYSE: DCM）、NXP Semiconductors N.V.（NASDAQ:NXPI）、PayPal（NASDAQ:PYPL）、Qualcomm, Inc.（NASDAQ: QCOM）、RaonSecure Co Ltd (KOSDAQ: 042510)、RSA(R)、Samsung Electronics, Ltd（KOSCOM: SECL）、Synaptics（NASDAQ: SYNA）、USAA、VASCO Data Security International, Inc.（NASDAQ: VDSI）、Visa Inc.（NYSE: V）、Yubicoなど、大手グローバル企業がボードメンバーとして参加しています。

【FIDOアライアンスへの参加などに関する一般のお問い合わせ先】
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