Mielkaが政治情報可視化サービス「JAPAN CHOICE」を再リリース！データ・デザイン・テクノロジーによる包括的な政治情報インフラサービスへ。

クラウドファンディングサービス「Readyfor」で資金調達を開始

「若者と政治をつなぎ、 投票の量と質を向上する」ために活動するNPO法人Mielka（代表：徐東輝（28））は、 2019年夏に実施される参議院議員選挙を前に、 政治情報可視化サービス「JAPAN CHOICE」の再リリースを決定。それに伴う開発費用をクラウドファンディング「Readyfor」にて資金調達を開始いたします。同サービスでは、日本初となったデータビジュアライズ技術等を駆使した候補者情報や公約比較のほか、今回新たに「公約実現度」、「予算の使いみち」、「世論の動向」のビジュアライゼーションを目指します。

1. ■JAPAN CHOICEとは

有権者向けオンラインサービス「JAPAN CHOICE」は、2017年、特定のイデオロギーに固執しない政治的公平性を担保しつつ、 事実と解釈を分別した網羅的な政治情報の発信を開始しました。100万人を超える有権者に対して、 投票に行く際の手助けとなる情報を提供することを目的としており、 前回の衆院選ではリリース後10日で300万以上のPV数実績を達成しました。

■再リリース実施背景
2017年のサービス立ち上げから今まで、政治情報を直感的に理解できるサービスが日本で求められていることを確信しました。JAPAN CHOICEは、これまで提供していた選挙時の争点のみをクローズアップするのではなく、政治と公共政策の事実的問題とその振り返りを継続的にカバーし、常時、有権者の思考を支えるものとして異次元の情報インフラサービスとして再リリースします。

 一人ひとりが政治に向き合うことは現在の日本において簡単なことではありません。民主主義が日本に導入されて100年以上が経っても、未だに意思決定が個人の努力に委ねられている前近代的な現状に対し、私たちは「有権者が政治情報を直感的・無意識・楽に理解できるサービス」により、なめらかに私たちの未来を選ぶツールを提供し、日本の民主主義をアップデートします。このサービスで、日本は世界で最も有権者に寄り添う民主主義への一歩を踏み出すと確信しています。

  ＜追加予定の３つのビジュアライゼーション＞
 

過去、政権与党の公約として発表された主要政策について現状の実現度を可視化。選挙では各政党が発表する公約をもとに有権者が政策を判断することがほとんどですが、では実際にその公約が実現されているのでしょうか。 公約の実現に責任を持つ政権与党にフォーカスを当て、省庁 HP の資料・ の資料・統計などのオープンなデータをもとに公約実現度を６つの尺度で評価します。

  各社の世論調査に基づいた内閣支持率を、その上下前後に合わせて起こった政治的出来事と紐付けながら可視化。
日々溢れるフロー情報をひとつにつなぎ合わせ、政界の流れを大局的に確認するサービスを目指します。

国民が納めた税金を含む予算の使い道を可視化。
毎年変化する予算について、その額と変化率が直感的に確認できるよう、最新のデータビジュアリゼーションを取り入れます。

■クラウドファンディングプロジェクト概要
「データビジュアライズで、100万人に「政治の今」を届けたい！」
実行者　：NPO法人Mielka
目標金額：3,000,000円（目標金額に達した場合のみ決済実行）
形式　　：購入型／All or Nothing
公開期間：2019年6月18日（火）〜2019年8月18日(日) 23時
資金使途：Webサイト開発費、Webサイトデザイン費、サーバー費、Webサイト広告費、Readyfor手数料・税
概要：特定のイデオロギーに固執しない政治的公平性を担保しつつ、 事実と解釈を分別した網羅的な政治情報の発信を行うことを目的に2017年に立ち上げられた選挙特化型Webサービス「JAPAN CHOICE」を、選挙以外の時期でも若者に政治への関心を持ってもらえるよう、より包括的な政治情報の保管場所へとアップデートして異次元の政治情報インフラサービスとして再リリースするための資金を募る。
（URL： https://readyfor.jp/projects/japanchoice）

■NPO法人Mielkaについて
(1)NPO法人Mielka
NPO法人Mielkaは、2014年に前身となる組織が発足してから今年で活動6年目を迎える政治×テクノロジー×教育を軸に事業を展開するNPO法人です。私たちは、有権者が政治情報を主体的かつ容易に手にできることが日本の未来にとって重要だと考えます。
日本の民主主義の成熟を目指し、政治情報を届けるシステムと未来を担う人を育てる教育を創るべく、若者目線・政治的中立公平な立場から活動しています。

(2)NPO法人代表 徐東輝
平成3年生まれ、28歳。2016年京都大学大学院法学研究科卒業（京都大学総長賞受賞）。同年に司法試験に合格し、アメリカ大統領選挙のリサーチのために渡米。「法・民主主義・テクノロジー」によるアーキテクチャ設計を実現すべく、企業法務弁護士として業務を行う傍ら、NPO法人Mielkaを運営。ダボス会議グローバルシェイパー、NewsPicksプロピッカー。