恒常的なテレワーク(在宅勤務)状況に関するアンケートを実施

~社員の8割近くが回答、テレワークが続く状況での課題と工夫を抽出~

三谷産業株式会社(本社:石川県金沢市/代表取締役社長:三谷 忠照、以下 三谷産業)は、新型コロナウイルス感染拡大の抑制のため、1月末よりテレワークを推奨し始め、その後状況の推移に応じて段階的に対策を強化してきました。2月末には通勤での公共交通機関利用者を対象に基本的にテレワークあるいは出社の必要があれば時差出勤をルール化、3月下旬には首都圏勤務者を対象に原則テレワークに、さらに4月に入り緊急事態宣言の対象地域で勤務する全ての社員を原則テレワークにしたほか、対象地域以外でもテレワーク実施率を高めてきました。緊急事態宣言の対象地域を全国に広げると発表された翌日の4月17日以降は、勤務地に依らずできる限りテレワークを実施するよう努めている一方で、現実的に切り替えが困難な業務やさまざまな課題が見えてきており、感染リスク低減のために試行錯誤を続けています。
また4月16日には、テレワークの実現に必要なコミュニケーション機能や業務タスクの見える化、事務作業のペーパーレス化、ならびにセキュリティ機能を備えた「かんたんテレワークサービス」の無償提供を開始し、お客様のテレワーク実施にも貢献すべく取り組んでいます。

今回、全社を挙げてテレワークに取り組む中、各拠点(東京、金沢、富山、福井、名古屋、大阪、広島ほか)に勤務する社員を対象に、恒常的なテレワーク(在宅勤務)状況に関するアンケートを実施し、8割近くの社員(390人)から回答を得ました。

三谷産業では2019年2月よりテレワークを制度化してきましたが、大多数の社員が同時に、かつ継続的にテレワークで勤務している状況は初めての試みです。そこで今回、スポット的なテレワークの利用とは性質の異なる課題の発見や、そうした状況下で社員がそれぞれに工夫している取り組みを収集し、今後のテレワークの継続に役立てることを目的とするアンケートを実施しました。そして現在、多くの企業様においてテレワークの実施が急拡大している状況にあるため、本アンケート結果がご参考になればと考えて公表いたします。

三谷産業は、社員やその家族、お客様、地域の⽅々の健康被害を最⼩限に抑えることを最優先にするとともに、テレワークにおける環境下でも、社員が柔軟に働き、活躍できる職場環境づくりに努めてまいります。

■アンケート結果要点
  • テレワークにおける総合的な満足度は「満足」が「不満」を上回る
  • 自身の生産性に関して、「あまり変わらない」と「やや下がっている」に分かれる
  • 生産性と満足度は正の相関関係にある
  • テレワークの実施で最も良かった点は「ウイルス感染に対する不安が減る」こと
  • コミュニケーションに不都合を感じる中で、ツールを利用して意識的に互いを配慮する工夫も
  • 半数近い45%が外出制限により精神的ストレスを感じている
  • 家族との過ごし方に関して、「一緒に過ごす時間が増え、自分や家族にプラスになった」と42%が回答
  • テレワークの運用は「技術系」「管理系」の実施率が相対的に低く課題がある
  • 約半数が新型コロナウイルスの収束後も、テレワークを週1回以上実施したいと回答

― アンケート結果 ―
■ テレワークにおける総合的な満足度は「満足」が「不満」を上回る
「現状の自身のテレワークにおける総合的な満足度」については、「非常に満足」および「やや満足」と回答した人数(124人、32%)が、「非常に不満」および「やや不満」(94人、24%)を上回りました。「コミュニケーションのあり方、これまでの仕事の仕方を見直す良い機会だと思う」とのコメントや「『POWER EGG』やチャットシステムを事前に導入していたことが良かった」とのコメントが見られました。


■ 自身の生産性に関して、「あまり変わらない」と「やや下がっている」に分かれる
「原則テレワークの状況が続く中での仕事の生産性」については、「あまり変わらない」が41%(159人)と最多となり、次いで「やや下がっている」との回答が38%(150人)となりました。「やや高まっている」は9%(36人)に留まりました。

また、「テレワークで不便を感じること」を尋ねたところ、「チーム内で作業負担のばらつきがある」(31%)、「他部署の人と接点がなくなった」(31%)、「勤務時間の管理が難しい」(22%)と続いたほか、「その他」の回答の多くは「通信環境の問題」を挙げていました。


■ 生産性と満足度は正の相関関係にある
「原則テレワークの状況が続く中での仕事の生産性」と「現状の自身のテレワークにおける総合的な満足度」の関係を見ると、生産性が「非常に高まっている」「やや高まっている」と回答した人は全体的に「非常に満足」「やや満足」という回答が圧倒的多数となりました。一方で生産性が「やや下がっている」「非常に下がっている」と回答した人は反対に「やや不満」「非常に不満」という回答の割合が大きくなっています。社員がモチベーション高く仕事ができるためには、生産性の高まる環境や仕事の仕組みを構築することが重要と考えられます。


■ テレワークの実施で最も良かった点は「ウイルス感染に対する不安が減る」こと
「テレワークで良かったと感じること」を尋ねたところ、「ウイルス感染に対する不安が減る」との回答が最多となりました(75%、291人)。次に「満員電車等の通勤のストレスがなくなる」「睡眠時間が増える」「静かな環境で業務に集中しやすい」との回答が続きました。外出の必要性が無くなったことにより、ウイルス感染の不安や通勤時のストレスが減り、睡眠などに充てることができるようになったと言えそうです。


■ コミュニケーションに不都合を感じる中で、ツールを利用して意識的に互いを配慮する工夫も
実際に、「テレワークによりコミュニケーションに不都合はありますか?」を尋ねたところ、「非常に不都合」と「不都合」を合わせて72%がコミュニケーションに不都合があると答えました。
不都合を感じる要因を尋ねたところ、「通信環境が悪いときがある」(69%)が群を抜いており、次いで「姿が見えず声掛けがしづらい」(46%)、「画面/紙書類/ホワイトボードなどを見ながらの話がしづらい」(31%)と続きます。

一方で、チームワークに役立っているツールを聞いたところ、ほとんどの社員(95%)が「社内チャット」を挙げ、「Web会議システム」も55%と半数以上となりました。「ツールを活用しながら通常勤務時より多く会話や接点を持つように心がけている」「冷たい印象にならないように文面に気を遣っている」「部署の中で毎朝Web会議を用いて顔を見ながらコミュニケーションしている」「意識的にくだけた話題も取り入れている」といったコメントが見られ、環境面で不都合があるからこそ、積極的にツールを活用して密なコミュニケーションをとろうとする努力が読み取れます。

■ 半数近い45%が外出制限により精神的ストレスを感じている
「外出制限により身体的健康に影響はありますか?」と尋ねたところ、31%が「悪い影響がある」と答えました。また、「外出制限/テレワークが続くことによる精神的なストレス状態に影響はありますか?」との回答にも、半数近い45%が「平常時よりストレスが大きい」と答えています。

テレワークの導入により、家族との時間が増えるとのポジティブな回答が多い一方で、今回のコロナウイルス感染拡大防止による外出制限は精神的・身体的に影響を及ぼしているといえそうです。三谷産業では、通常業務以上に密なコミュニケーションをとり、社員のメンタルヘルスへ配慮していきます。

■ 家族との過ごし方に関して、「一緒に過ごす時間が増え、自分や家族にプラスになった」と42%が回答
家族と同居している社員281人を対象に「家族と過ごす時間の変化をどのように感じているか」と尋ねたところ、「一緒に過ごす時間が増え、自分や家族にとってプラス」だと答えた方が42%(119人)に上りました。「子どもと過ごす時間が増え、コミュニケーションが増えた」との声が聞かれています。一方で「一緒に過ごす時間が増え、自分や家族にとってマイナス」だと答えた方が8%(21人)であり、「子どもが話しかけてきて仕事に集中できず、また子どもに対して寂しい思いをさせてしまう」「家族に気を遣わせているのが申し訳ない」との声がありました。


■ テレワークの運用は「技術系」「管理系」の実施率が相対的に低く課題がある
4月以降に何割以上の日数でテレワークを実施したかについて職務区分間で比較すると、「技術系」と「管理系」では相対的に実施率が低くなりました。また「技術系」の中でもコンピュータを用いたシステム開発や設計などはテレワークで実施可能ですが、建設現場における施工管理や、機械設備を用いる業務ではテレワークへの切り替えが困難であるため、テレワークに代わる感染リスク抑制対策が必要であるという課題が見えてきました。


■ 約半数が新型コロナウイルスの収束後も、テレワークを週1回以上実施したいと回答
「通常の勤務体制に戻って以降、テレワークをどの程度実施したいと思いますか」と尋ねたところ、約半数にあたる49%が週1回以上実施したいと回答しました。また月1回以上と答えた方は大多数の81%に上りました。
今回の調査結果により、通信環境やコミュニケーションに起因する課題が見えてくる一方で、より個々人に合った柔軟な働き方を実現させるきっかけとして、現状実施しているテレワークを好意的に受け止めている方が多いようです。三谷産業は、今後も社員一人一人が働きやすい環境整備に努めてまいります。


■調査概要
調査対象:三谷産業に所属する社員390人
調査方法:インターネットリサーチ
(調査地域:東京、金沢、富山、福井、名古屋、大阪、広島ほか)
調査時期:2020年4月14日(火)~4月16日(木)

(補足情報)
【三谷産業グループについて】 https://www.mitani.co.jp/
三谷産業グループは、化学品、樹脂・エレクトロニクス、情報システム、空調設備工事、住宅設備機器、エネルギーの6つの事業を持つ複合商社です。1928年に金沢で創業して以来、現在は、金沢と東京の二本社体制を持つ三谷産業株式会社を中心に、子会社29社(日本19社、海外10社)で事業展開しています。商社でありながらも、製造・物流などの機能をあわせ持ち、さらに技術部門とも連携した提案型営業を推進しています
 
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