地方金融機関と協力して地元企業へ脱炭素ソリューションの提供|カフェ店舗への「オンサイトPPAモデル」による太陽光発電
オンサイトPPAモデルによる地域共生に向けた再エネ促進。地元飲食店へ【初期費用0円】で太陽光発電システム導入。
今回の取り組みは、法人向けに太陽光発電のPPAサービスを展開する株式会社TGパワー(本社:東京都渋谷区)のPPAサービスを活用し、地方の金融機関と協力して、地元企業の脱炭素促進としての再生可能エネルギー導入の推進と、災害による停電時の非常用電源の確保を目的とした同社初の事例となる。TGパワーが提供するPPAサービスの契約期間は10年間で、太陽光発電システムの設計・施工、および10年間の保守点検は株式会社ハウスプロデュースが行う。
■本案件の詳細
出力規模 | DC容量:16.0kW / AC容量:9.6kW |
太陽電池メーカー | トリナ・ソーラー・ジャパン |
パワコンメーカー | OMRON(オムロン) |
竣工時期 | 2022年2月 |
■国内では事例が少ない小規模店舗へのオンサイトPPAモデル
本来であれば、需要家自身の施設に太陽光発電設備を導入する場合、その初期費用を負担しなくてはなりません。しかし「オンサイトPPAモデル」では、PPA事業者が太陽光発電設備の初期費用を負担します。需要家は太陽光発電設備の設置に必要な敷地を貸し、PPA事業者がその敷地で太陽光発電事業を行い、需要家に対して発電した電気を販売する仕組みとなります。
そのため、PPA事業者は、需要家となる企業に対し、経営状況などあらゆる観点で調査した上で契約の可否を判断します。このような背景から、現在のオンサイトPPAモデルの国内における導入事例の多くは、大手企業の名が目立っており、小規模〜中規模でビジネスを展開する事業者の導入事例は、まだ数が少ないです。今回の導入事例は、その希少な事例の1つでもあります。
■これからも金融機関との連携を深め、太陽光発電設置の促進を図っていきます
「SDGs」「ESG」「脱炭素」など、ビジネスの多用化が求められる今だからこそ、時代に合ったソリューションを顧客に届けることが求められます。今回の取り組みのように、地方金融機関と協力して「地域共生の太陽光発電」を推進することも、金融機関としての時代にあったソリューションの展開と言えるのではないでしょうか。
弊社は、全国各地で企業の太陽光発電導入を推進しており、本取り組みにご協力していただける金融機関様を募集しております。弊社の豊富な実績で培われた脱炭素ソリューションの無償提供、及び地元企業の太陽光発電システム導入拡大に向けて尽力いたします。
■当社の「太陽光発電システム」提案の特徴
1. 豊富な導入実績 (全国累計 5,000 箇所)
2. 企画・設計・調達・施工・管理までワンストップでの提案が可能
3. 小規模案件から大規模案件まで対応
■会社概要(ハウスプロデュース)
商号:株式会社ハウスプロデュース
代表者:代表取締役 廣畑 伸太郎
資本金:3,000万円
所在地:〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目1-3 大阪駅前第1ビル24F
事業内容再生可能エネルギー事業(太陽光発電システム電源開発・販売・運営)、土木・建築工事事業、不動産開発事業、住宅・店舗リノベーション事業、公共工事事業 他
URL:https://en-reform.com/
■会社概要(TGパワー)
商号:株式会社TGパワー
代表者:代表取締役 奥山 賛生
資本金:1億円
主要株主:株式会社ティーガイア(東証一部上場)100%出資連結子会社
所在地:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目1-18 恵比寿ネオナート
事業内容:再生可能エネルギー事業の開発・販売・運営及びそれらのコンサルティング、電力小売事業及び取次事業その他
URL:https://tg-power.co.jp/
■本件に関する問い合わせ
株式会社ハウスプロデュース 法人営業部
メール: info@taiyoukou-secchi.com
株式会社TGパワー 営業部
メール: info@tg-power.co.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像