「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」3.11から8年、策定したBCPが機能した企業は1.7倍に増加 風水害を想定したBCPは増加傾向続く

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治）は、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江）が提供する「ＮＴＴコム リサーチ」登録モニターを対象に、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」を実施しました。

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治）は、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江）が提供する「ＮＴＴコム リサーチ」登録モニターを対象に、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」を実施しました。

【主な調査結果】
1．BCP策定状況とその変化
◆ BCPを策定済みと回答した企業は約4割、策定中まで含めると約6割の企業がBCPを策定している。
◆ BCP策定は近年進んでおらず、策定をもとより諦めている企業だけでなく、BCP策定途中で挫折してしまっている企業も多く存在していることが推察される。
◆ 従業員規模別のBCP策定状況推移について、比較的小規模の事業者ではむしろBCP策定の機運が高まっている。
◆ 業種別のBCP策定状況推移について、3.11後のBCP策定機運の高まりが近年では停滞しており、製造業で特にその傾向が強い。一方、商業・流通・飲食、公共機関のBCP策定率は継続的に上昇しており、その背景としてBCPの有効性に対する理解が進んだことや政府主導によるBCP策定推進が要因として挙げられる。
◆ 地域別のBCP策定状況の推移について、東日本と西日本で傾向に差が見られる。東日本では近年BCPの策定が進んでいないが、西日本ではBCP策定率が継続的に向上している。発生が想定されている南海トラフ巨大地震への対応や、近年の災害の発生傾向がその背景にあると推察できる。

2．BCP策定対象とその変化 
◆ BCPで想定するリスクで最も多いのは「地震」。自社設備に関するリスクまで踏み込んで想定している企業は4割程度。
◆ 近年は風水害等を想定したBCP 策定が進んでいる傾向が見られる。これは昨今、台風・暴風雨による災害が毎年ほぼ発生しているという背景を踏まえたものと推察できる。一方で、近年発生していないパンデミックや、災害以外の要因による自社設備に関するリスク想定はむしろ停滞している。
◆ 企業が策定しているBCPの想定拠点は本社のみに偏っており、自社の営業拠点・物流拠点を想定に入れていない企業が大半であり、取引先まで想定できている企業はほとんどない。
◆ 支社・事業所や営業所といった、本社以外の拠点をBCPにおいて想定できている企業はむしろ減少傾向にある。

3. 企業の事業継続に向けた取り組み（対策）とその変化 
◆ 初動段階での対策は多くの企業で策定されているものの、復旧方針や復旧手順といった応急・復旧段階での対策が策定されている割合はやや低く、さらに外部と連携した対策に関しては2割程度の企業しか策定できていない。
◆ 従業員規模の小さい企業では特に初動段階での対策の策定率が低く、緊急時の初動対応が十分に検討されていないと推察できる。また、中堅企業レベルでもBCPの根幹となる代替策の検討に大きな課題があることが示唆された。
◆ 取り組み（対策）別の策定状況には近年変化が見られず、特に復旧段階の対策や外部と連携した取り組みの策定が進んでいない。

4.　BCPに対する課題認識とその変化                  　                                                     
◆ 半数以上の企業が、策定しているBCPに対して課題があると答えている。
◆ BCPに対して課題認識を持つ企業の割合に変化はなく、依然として課題解決の見込みが立っていないと想定される。
◆ 自社単独でのBCP自体に限界があることが多くの企業で課題として認識されている。
◆ BCP策定に必要なノウハウやリソースに対する課題は解決されつつあるが、依然として自社単独でのBCPに対する課題は解決されておらず、外部連携を実現するための解決策が求められている。

5.　次代のBCPに求められる解決策                  　                                                     
◆ BCP策定・運営に係る外部連携による解決策案の手法として期待されているのは「危機発生時における被災状況共有」であった。連携対象としては「密接な取引関係のある企業（調達先や納入先等）」を挙げる企業が多い。

6.　BCPの運用・管理の実施状況と課題                  　                                                     
◆ 策定したBCPの社内への周知は実施している企業が多いものの、人事異動・組織変更などを踏まえた更新・見直しは十分になされていない。また、戦略的なBCPの活用も進んでいない状況。
◆ BCPの運用・管理が実施されていない理由は主に意識不足と要員不足の2つであった。

7.　策定したBCPの実効性とBCPが機能しない要因                  　                                                     
◆ 2018年に発生した西日本豪雨および北海道胆振東部地震において、被害が大きかった地域に拠点がある企業のうちBCPが発動した企業は2～3割程度。
◆ 昨年の災害に対して発動したBCPが期待通りに機能したと回答した企業は6割程度であり、これは3.11直後と比較して1.7倍に増加している。
◆ 機能しなかったBCPの内容について、西日本豪雨では、災害発生時の体制や訓練・教育に問題があったとする企業が多かった。北海道胆振東部地震では、対策本部立上げ判断基準の設定や社員の安否確認方法、優先して復旧すべき業務・事業の選定に問題があったとする企業が多かった。
◆ BCPが想定通り機能しなかった原因の多くは「予期せぬ対応の発生」であった。BCPを策定済みの企業でも、想定しうる事態が抜け漏れていないか、地震だけでなく風水害やパンデミック等のリスクにも対応できるBCPになっているかを確認する必要がある。

本調査結果の詳細は、下記URLよりご参照ください。
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/190308/index.html