【世界93のPR会社が回答、広報の実態調査2021】「投資家対策にデジタルPRが今注目。新型コロナウィルスの世界的な大混乱において、コミュニケーション産業の社会的価値は高まった」と発表

〜グローバルコミュニケーションプラットフォームIPREX最新レポート情報〜

統合型PRコミュニケーション代理店のアソビバ合同会社（本社：東京都渋谷区、CEO：前田 圭介）が加盟する、グローバルPRコミュニケーション・ネットワークであるIPREX（本部：米国ワシントン州スポーカン　読み：アイプレックス）は、世界各地の加盟パートナーへのアンケート調査をもとに、2020年に起きたパンデミックの教訓と2021年以降の独立系PR・マーケティング代理店の業界影響について、2021年3月1日にレポートを発表しました。各国PR会社からの回答によると、2020年は世界中のあらゆる産業や市場において、クライアント企業に多くの課題が浮き彫りになり、その結果、コミュニケーションサービスの必要性がより一層に高まった傾向があることがわかり、IPREXのグローバルプレジデントであるジュリー・エクスナーはその戦略の重要性を説いています。本レポートでは、コミュニケーションやマーケティングに携わるリーダー層にとって重要なテーマをまとめています。

【本調査の要約および各国コメント】

①コロナからの回復と影響の広がり
接客、観光、旅行サービスを提供してきたクライアント企業は、パンデミックの影響でその多くが突然足止めを受けたため、苦戦を強いられました。こうした企業が回復を続ける一方で、IPREX加盟の多くのPR会社は、イギリスの欧州連合（EU）離脱の余波の影響や、アメリカのバイデン政権下における次世代の米中関係、新たな貿易力学の出現といった変化の影響を受けることを予想しています。

②世界各国のコロナ対応がグローバルな繋がりを生む
世界中の国々、地域、大都市などがそれぞれの事情に基づいて新型コロナウィルスの課題に対応してきましたが、経験やストーリー、データを積極的に共有したことで、グローバルな繋がりの価値を強く感じるようになりました。過去の慣行や考え方へ戻るのではなく、人材、技術、最善の方策を共有しながら今後のアライアンスに取り組むことは、多様な市場の独立系企業との新しい協力関係へと繋がっていくでしょう。

③未来の社会が複雑になれば、より多くのコミュニケーションが必要になる
世界的な感染拡大と社会の二極化（貧困と富裕層）が加速しているため、政府や企業が発信する情報において世間一般では、どういった情報を信頼すればいいのか混沌としています。 今、IPREX加盟のPR会社では、クライアント企業から「機関投資家の信頼を獲得するコミュニケーション戦略」の問い合わせが増えており、今後も増加は続くと考えられています。具体的には、効果的なメッセージを配信するためにデジタル施策やソーシャルメディア施策を活用するケースが多くなっています。

④目的志向型の仕事が増えている
IPREXが支援するクライアント企業の多くは、顧客、従業員、地域社会、投資家といったすべてのステークホルダーに対する義務を確実に果たすために、これまでにない取り組みを行っています。企業の社会的責任（CSR）への取り組みは、さらなる投資を呼び、複雑になってきています。IPREX内では、環境、社会、ガバナンス（ESG）、持続可能性、といった目的志向型の仕事が増えていることを共有し合っています。

⑤人種差別問題に関しては、はっきりとした指針が必要
人種や民族の公平性の問題は、アメリカの黒人差別事件（特にジョージ・フロイドの死）がきっかけとなり、世界中で反響を呼びました。以来、このテーマは、ブランドや組織が見過ごすことができないほど重要になっています。この課題に対して、公正かつ明確な意見や意図を持つことは、IPREX加盟のPR会社が広報や戦略的コミュニケーションサービスを通じて、クライアント企業の評判を高めるための約束事となっています。


IPREX加盟のPR会社のコメント（抜粋）

イギリス：ジョン・ウィリアムズ 　メイソン・ウィリアムズ・コミュニケーションズ会長
「移動や娯楽に対する政府の規制が終われば、私たちの顧客が提供するサービスに対し、潜在的で大きな需要が発生するでしょう。それはホテル、バー、レストランが中心です。私たちが『古き良き時代』に戻るまでには少なくとも2年はかかると思いますが、それは楽観的な見方かもしれません。」

米国（ミネソタ州）：キャシー・チューンハイム　チューンハイム社長兼最高経営責任者
「2021年のクレイジーで騒々しい世界では、メッセージを発信することがかつてないほど簡単になりましたが、実際に理解してもらうことがこれほど難しくなったことはありません。 そして、IPREXネットワークのような戦略的コミュニケーション担当者の仕事は、クライアントの理解を助けることにあります。 一方通行のコミュニケーションではビジネス目標を達成できないことをクライアントが強く認識するようになってきており、双方向のコミュニケーションが私たちの仕事の中心となっています。 私たちは耳を傾け、見極め、本当のエンゲージメントを提供し、時間をかけて理解を深めていきます。」

日本（東京）：前田圭介　アソビバCEO 
日本では、2019年にTV出稿量を超え、WEBが2兆円市場になりました。2020年ウェブニュースメディアは前年比年間最大で月間PVが141%増、しかし「フェイクニュース（コロナ予防など）などの影響で8割がWEB情報に懐疑的」（いずれも当社調べ）となっていました。これは事実に基づく正確な情報発信が得意なPR発想が今改めて必要だと言えるでしょう。業界メディア「宣伝会議」の調べでは、デジタル関連業務の外注先にPR会社が２位（１位はウェブ制作会社）となり、デジタル予算が増加と答えた企業も30%超、拡大するデジタル領域でPRチャンスがあることが明らかです。

中国：デイビッド・クロースデール  ニューウェル・パブリック・リレーションズ マネージング・ディレクター
「中国はCOVID-19パンデミックが発生した国でしたが、主要経済各国の中ではパンデミックから2020年に最初に抜け出した国とされ、成長率（2.3％）を経験した唯一の国でした。データ分析と人工知能が大手クライアント企業のマーケティング・マネージャーの活動に大きく進出しています。2021年では、勇気ある新しい世界を期待しています。」


＜IPREXについて＞ 
IPREX（アイプレックス） は、4億2,000 万ドル規模のコミュニケーション・エージェンシーのネットワークであり、1,220人のスタッフと93のオフィスを世界中に持ち、業種や業務分野を超えて活動しています。IPREX は、ホームズ・レポートが実施しているパブリック・リレーションズ・ホールディング・カンパニーとグローバル・ネットワークの調査において、第10位のコミュニケーション・グループです。

＜アソビバ合同会社について＞
アジアNO.1のPR代理店を目指す統合型PRコミュニケーション代理店で、 広報、マーケティング、リサーチ、デザイン、デジタル、コンテンツ開発などコミュニケーション戦略とエグゼキューションを提供しており、米国、英国、イタリア、イスラエル、オランダ、シンガポール、台湾などの日本に進出してきた海外企業を中心に実績が豊富です。サニーサイドアップ、博報堂プロダクツ、インテグレートを経て独立した株式会社ラ・クレタ（代表取締役 前田圭介）100%出資のグループ会社であり、外資系企業のためのPR代理店として2019年に創業、同年3月にIPREXに加盟しました。　https://asovivapr.com