時事通信社へ最新の政策動向を分かりやすく伝えるコンテンツ「PdC EXECUTIVE REVIEW-公民連携・現場レポート-」の配信を開始

株式会社Public dots & Company（パブリックドッツ・アンド・カンパニー）（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴）は、株式会社時事通信社（東京都中央区、代表取締役社長：大室真生）に対して、公民連携を中心とした最新の政策動向をレポートするコンテンツ「PdC EXECUTIVE REVIEW -公民連携・現場レポート-」の配信を開始します。2019年10月より、時事通信社が毎週2回発行する「地方行政」（月曜、木曜）に掲載予定です。

株式会社Public dots & Companyは、2019年5月に設立された地方議員、公務員のプロダクションです。プライベートセクターとパブリックセクターの両方を経験した人材を中心に、企業の「新規事業開発」「既存事業領域の拡大」「オープンイノベーションの推進」を支援しています。

 

今回、時事通信社と提携し、同社が毎週月曜日と木曜日に地方自治体や中央省庁などに発行している政策情報誌「地方行政」に対して、Public dots & Companyは最新の政策とそれが社会に与えるインパクトを分かりやすくお届けするコンテンツ「PdC EXECUTIVE REVIEW -公民連携・現場レポート-」の配信を開始します。

 

 

Public dots & Companyは地方議員や公務員のプロダクションとして、政策に精通する人材を多く抱えています。今回の時事通信社との提携を通じて、政策力のある優秀な人材による社会を見る視線や政策が生み出すイノベーションを発信していきます。

現時点での執筆陣は横浜市会議員の鈴木太郎氏、川崎市議会議員の岩隈千尋氏、横須賀市議会議員の小林伸行氏、元大津市議会議員の藤井哲也氏などが決まっているほか、今後、順次執筆陣を拡大していきます。SDGsや自治体のデジタルトランスフォーメーション、オープンデータ、テクノロジーと遠隔医療、働き方改革など、幅広いテーマでコンテンツを配信する予定です。

また今後、自社メディアでのネット配信や書籍化なども展開していきます。
 

 

会社概要
株式会社Public dots & Companyは「パブリックを再定義する」をテーマに、パブリックマインドとビジネスマインドを有した人材を地方議員、公務員の中から発掘し、企業プロジェクトにマッチングすることで、政府や地方自治体と企業のコラボレーションによって社会に価値を生み出すお手伝いをする会社です。

医療、教育、交通、決算、観光、都市計画にまちづくりなど、これまで行政が担ってきた事業ドメインを、AIやIoT、ブロックチェーンなど進化の著しいテクノロジーを利用して民間企業が担う機会が急速に増えている一方、企業サイドに公共セクターの経験者が少ないという課題に応えていきます。

社　名：株式会社Public dots & Company
代表者：代表取締役　伊藤大貴
資本金：1000万円（資本準備金含む）
株　主：経営陣
事務所：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1渋谷マークシティW22F
HP：https://www.publicdots.com
メール：[e-mail]