KYCコンサルティングとネクスウェイ、本人確認業務における企業向けリスクデータベース『Risk Analyze』の活用で協業を開始

TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:松森正彦、以下ネクスウェイ)とKYCコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:飛内尚正、以下KYCC)は、金融事業者の本人確認(KYC)やマネーロンダリング対策(AML)におけるリスク確認業務において、KYCCが提供する企業向けリスクデータベース『Risk Analyze』の活用で協業を開始したことを発表します。
『Risk Analyze』は、独自の情報収集にて構築したデータベースを基軸に、KYCやAML、公的要人(PEPs)、テロ資金供与対策(CFT)、汚職・腐敗などをチェックすることが可能なリスクデータベースです。

ネクスウェイは現在、仮想通貨交換業や投資型クラウドファンディング*1を中心とした多くの金融事業者に対して、『ネクスウェイ本人確認サービス』を用いた転送不要郵便での本人確認業務を支援しています。今後、さらにKYCやAMLのサポートを拡大していくために、KYCCの『Risk Analyze』をお客様に紹介し、金融事業者にとってより安全かつ迅速なKYCを実現します。

*1 投資型クラウドファンディング:クラウドファンディングの類型の1つで、別名金融型ファンディングとも呼ばれる。
寄付型、購入型のクラウドファンディングと比較し法規制のハードルが高い点が特徴。

■KYC業務提供サービス『Risk Analyze』について
『Risk Analyze』を用いることで、利用者はいままで多くの時間と労力を要したKYC業務をスピーディかつ効率的に行うことができます。API接続、eKYC対応、バッチ処理などの機能を標準装備した徹底的なシステム化を行っているため、金融事業者をはじめとする堅牢かつ安定したシステムをマストとする事業者やKYC業務にコスト削減とリードタイムの短縮の両立を求める各種事業者の要望を実現します。
『Risk Analyze』の提供する情報は、リスクマネジメント業界で20年以上のキャリアを持つスタッフにより厳選されたアクティブなリスクパーソンやカンパニーを重視し、健全な経済活動を求める事業者のリスクアセスメントに必要かつ十分な質と量を有します。

■『ネクスウェイ本人確認サービス』ラインナップについて
<本人確認・発送追跡サービス>
『本人確認・発送追跡サービス』は、犯罪収益移転防止法*2で定められた本人確認における転送不要郵便APIサービスです。現在、50社を越える犯罪収益移転防止法特定事業者からの採用実績があり、投資型クラウドファンディング事業者や証券会社、仮想通貨交換業、資金移動業といった事業者の実績があります。

『本人確認・発送追跡サービス』の詳細はこちら:https://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html

<オンライン本人確認サービス(マイナンバーカード認証)>
『オンライン本人確認サービス』は、犯罪収益移転防止法に準拠した公的個人認証を用いたオンライン本人確認サービスです。転送不要郵便を送ることなくマイナンバーカードをAndroid端末にかざすことで、総務省J-LIS(地方公共団体情報システム機構)にアクセスし執行確認を行うことで、オンライン上にて本人確認を完結することが可能です。ネクスウェイが提供するライブラリを取り込むことで手軽に構築が可能です。

*2 犯罪収益移転防止法:金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策のための規制を定める法律


■株式会社ネクスウェイについて(https://www.nexway.co.jp
「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。

■TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。


■KYCコンサルティング株式会社について(https://www.kycc.co.jp/
KYCやAMLの厳格さがより求められる社会環境となった昨今、顧客の側に立ったサービスを提供するためには、情報の質や精度はもちろんのこと、容易にかつ安価にKYCが行えることが社会には必要と考えており、徹底したコスト削減と高度なシステム化により、KYC業務が社会インフラになることを目指しています。
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