プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

株式会社issues
会社概要

政策作りのDX「issues」が6,500万円のシード資金を調達、副業メンバーの積極採用を開始

デザイナー・エンジニア・マーケター・広報・政策アドバイザーなど幅広いポジションで募集中

株式会社issues

政策作りのDXを推進する「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」を運営する株式会社issues(代表取締役:廣田達宣)は、シードラウンドで総額6,500万円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。

引受先は独立系ベンチャーキャピタルのmint及びEast Ventures、また笠原健治氏、堅田航平氏、土屋尚史氏、角田耕一氏、日比谷尚武氏、古川健介氏、松岡剛志氏、宮崎真理子氏となります。

 

 
  • 本資金調達の背景
■ 住民の声を集約していた中間組織の弱体化
伝統的な政策作りにおいては、町内会・自治会・業界団体・労働組合などの中間組織が住民の政策ニーズを吸い上げて政府に伝達し、また実現した政策について周知する役割を担っていました。


しかし2000年代頃からライフスタイルの多様化が進み、都市部の20〜40代を中心に中間組織に属さない人が増加しました。例えば労働組合の組織率は高度経済成長期には35%ほどで推移していましたが、現在では17.1%(厚労省「労働組合基礎調査」2020年6月30日現在)まで低下しています。


この変化に伴い「政府・自治体に声が届き自分たちの課題が解決された」という成功体験が激減してしまったことが、近年の政治不信や投票率の低下の構造的な要因となっています。


■ コロナ禍によりこれまで以上に政策作りのDXが必要に
新型コロナウイルスの影響により、対面での様々な活動が制限されています。

この影響は対面での活動を基軸としている中間組織にも波及し、住民ニーズの吸い上げ機能はこれまでより更に弱体化してしまいました。

そのため政策作りのDXの必要性はかつてないほど高まっています。



■ 本資金調達を機に政策作りのDXを推進
私たちissuesは、中間組織が担っていた住民ニーズの吸い上げ・政策の周知機能を補完・再構築し、政策作りのDXを推進することで、様々な社会課題を解決するインフラとなることを目指しています。


「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」を利用する住民ユーザーは、個人の力では解決出来ないくらしの悩みをワンタップで地元議員に直接相談することができます。

議員ユーザーは地元住民の政策ニーズを把握し、また課題解決に尽力したことを報告して支持拡大につなげることができます。


これまでに都内に住む20〜40代の無党派層を中心に10万人以上に利用され、様々な政党(自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など)に所属する基礎自治体の議員70人以上の登録があります。また10以上の自治体で4つの政策の実現を後押しした実績があります。

※サービスサイト
https://the-issues.jp/?utm_source=pressRelease&utm_medium=2110Finance

2019年9月のエンジェルラウンド( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000044637.html )に続き、本ラウンドで調達した資金を活用して、組織拡大・プロダクト改善・マーケティング強化・マネタイズ実績拡大などを進めてまいります。

 
  • 投資家からのコメント
■ mintジェネラルパートナー木暮圭佑氏

「このプロダクトは絶対に必要なサービスだ」と 最初にお会いしたときから感じています。くらしの悩みを、最適な政治家の方に届け、それで社会を変えていける。そんな理想を作るため、廣田さんと優秀なチームの皆さん、株主の皆さんとご一緒して取り組めることを嬉しく思います。頑張りましょう!!


■ East Venturesパートナー金子剛氏

issuesを通して、市民の方々の声が実際の政策に反映され、制度やルールが変わる様子を見て感動すると共に、今後政治家の政治活動そのものを変えるポテンシャルがある事業だと感じて出資させていただくことを決めました。派閥や縁故以上に、issues内での活動が評価される世界を実現して欲しいです。


■ 笠原健治氏(ミクシィ取締役)

コロナ禍の中、政治に対する眼差しは、より自分事に近づいてきているように思います。何かを作っていく上で、そこに参加している人が自分事になればなるほど、より良いものになると思います。issues は政治と生活を近づけたり、自分事にできるサービスだと思います。よりよい社会の実現を願っています!


■ 堅田航平氏(Gojo&Company CFO)

issuesを通じてより多くの人が『社会は自分たちの手で変えられる』という感覚を持つことができれば、日本の民主主義がアップグレードされるのではないか?前回出資から1年半の間、チームの皆さんの泥臭い試行錯誤と成長を拝見する中で、その期待は確信に近づきました。引き続き応援しています!


■ 土屋尚史氏(Goodpatch代表)

僕もこの1年、行政領域に関わってきましたが、非常に負が大きく解決しがいのある領域です。issuesのアプローチはユニークかつ本質的な課題解決に繋がるアプローチだと思ってます。日本における行政と国民との間に起きてしまっている大きな負を解決してくれる事を期待しております。


■ 角田耕一氏(ヤプリCFO)

 

マナボで一緒に働いていた廣田から話を聞いた時、すぐに応援しようと決めました。アメリカなどと比べ、日本では政治参加による成功体験が少ないのではと感じています。issuesはその貴重な体験を身近に生み出せる仕組みです。こんなサービスを、まっすぐ課題に向き合う彼のような起業家に担ってもらいと思っています。


■ 日比谷尚武氏(kipples代表)

元来インターネットの価値は情報の流通とマッチングであり「市民の声を集め施政者に届ける」のは象徴的な役割ですよね。その実装はかねてより様々な試みがありましたが、新しい挑戦としてissuesが注目されることで、「声は届けられるのだ」という価値観が広まることを期待しています。


■ 古川健介氏(アル代表)

なんでもかんでも1人1人の意識の問題だ、とそれっぽい話で終わってしまう日本人と政治の距離感ですが、意識を改革するのではなく、課題を政策に変える仕組みづくりのほうが大事だと思うので、issuesを通じて、そういう社会ができればなーと思っています!



■ 松岡剛志氏(レクター代表)

Govtechという言葉が生まれて数年経ちますが、その主流は手続きのデジタル化などであったように思います。一つ一つの市民の課題が政治の場に気軽に届くようになるという、新しいGovtechの切り口に共感し、微力ながら応援させていただくこととなりました。



■ 宮崎真理子氏(元フローレンス副代表理事)

くらしの悩みを、一人で奮闘するのでもなく、諦めとともに傍観するのでもなく、"みんなで解決”する社会を見たいと思い、issuesの応援を決めました。 フローレンスで廣田さんと共に官民連携事業を創った体験から、彼の情熱と実行力をもってすれば、そんな未来を引き寄せられると信じています!


 
  • issues代表 廣田達宣からのコメント

突然ですが質問です。あなたは老後の生活を年金でまかなえると思いますか?子どもや孫の世代が幸せな人生を全うできるイメージを持てていますか?

「少子高齢化」と「シルバー民主主義」に伴う社会保障財政の持続可能性への疑念は、高齢者から若者まで多くの日本国民に将来への不安を感じさせています。しかし日本社会は、民主主義の構造的な不具合とも言えるこの課題を打破する現実的なシナリオを描けていません。

しかしissuesは、この状況を一変させるポテンシャルを秘めています。サービス提供開始から2年半、これまで政治と断絶されていた20〜40代の無党派層が抱える生活課題が次々に解決していく様子、また課題解決に尽力してくれた利用議員の動きに感動している住民ユーザーの声を聞いていて、そう確信しました。

今回素晴らしい投資家の皆さんにご支援頂けることになり、大変心強いです。政策作りのDXによって様々な社会課題を解決する大きな事業に育てていきます。

※issuesのビジョン・戦略などについて詳しくはこちら
https://slowinternet.jp/article/crossectors02/

 
  • 経営陣プロフィール

※左から山本、廣田、富樫

代表取締役 廣田達宣
1988年生まれ、慶應義塾大学経済学部卒。大学卒業と同時に株式会社マナボを取締役として創業し「スマホ家庭教師manabo」の運営に従事(同社は駿台予備校グループに売却)。その後認定NPO法人フローレンスに転職し、官民連携事業「こども宅食」を立ち上げ。2018年に同団体を退職し、株式会社issuesを創業。
https://www.facebook.com/tatsunori.hirota
https://twitter.com/TatsunoriHirota

取締役CTO 山本洸希
1989年生まれ、静岡県大経営情報学科卒。新卒入社した株式会社ミクシィでソフトウェアエンジニアとして複数の新規事業の立ち上げに従事。株式会社マナボ、株式会社Oneteamでの勤務を経て(同社は株式会社リンクアンドモチベーションに売却)、2018年に株式会社issuesを共同創業。
https://www.facebook.com/kamome777
https://twitter.com/keito5656

取締役CDO 富樫重太
1991年生まれ、立命館大学産業社会学部卒。在学中よりUXデザインコンサルティングを行う株式会社アジケにてUXデザイナーとして勤務。株式会社Periodsを創業して複数のスタートアップ企業のUXデザインを手掛けた後、2018年に株式会社issuesを共同創業。一般社団法人公共とデザイン共同代表としても活動中。
https://www.facebook.com/siarrot
https://twitter.com/siarrot

 
  • 副業メンバーの積極採用を開始


チームに足りない知見を補完しつつ業務を推進し、また次回の資金調達ラウンド以降のフルタイム採用に向け関心を持って頂ける方々との関係を構築するため、副業メンバーの積極採用を開始しました。

デザイナー・エンジニア・マーケター・広報・政策アドバイザーなど幅広いポジションで募集中です。業務内容はそれぞれの方の興味関心やスキルセットなどに合わせ柔軟に設計させていただきます。

週5h〜10h相当の稼働量で数ヶ月の期間(いずれも応相談)1つのプロジェクトをお任せし、フルリモートで自律的に業務を進めていただきます。原則として有償を想定していますが、無償でもOKです。

現在のチーム規模はフルタイム4名、パートタイムメンバーを含めると約10名。新型コロナ終息後もフルリモート体制を継続することを前提とした組織作りをしており、フルタイムメンバーの居住地は東京・神奈川・京都・静岡など多岐にわたります。経営方針についてはこちらの記事( https://note.com/tatsunorihirota/n/n7ca244fc95b5 )もご参考ください。

ご興味頂けた方とまずは30分〜のZoom面談でお話させて頂く予定です。関係者とつながりのある方は直接、ないし共通の友人の紹介を介してご連絡を頂ければと思います。つながりのない方は以下リンク先のフォームよりご連絡ください。

https://bit.ly/3GFzlSw

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
経営情報
関連リンク
https://the-issues.jp/?utm_source=pressRelease&utm_medium=2110Finance
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社issues

9フォロワー

RSS
URL
https://corp.the-issues.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都大田区田園調布2-4-18
電話番号
-
代表者名
廣田達宣
上場
未上場
資本金
100万円
設立
2018年08月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード