CALL4、総務省を提訴した「LINE」を用いた住民票請求サービスの支援を開始

〜3月19日（金） サイボウズ青野氏らをゲストに「イノベーションと規制」をテーマとしたオンラインイベントを開催〜

日本初の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL４（コールフォー）（運営：Citizen's Platform for Justice、代表：谷口太規）は、LINEを用いた住民票申請の是非を問うため総務省を提訴している株式会社Bot Express（以下、Bot Exress）を支援するため、CALL4上でのケース掲載（ https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000069 ）および、本提訴に至るまでの背景などを取材したストーリー（ https://www.call4.jp/story/?p=1646 ）を公開いたします。また、3月19日（金）に原告のBot Express代表取締役中嶋一樹氏や自治体のDXをサポートしているサイボウズ株式会社（以下、サイボウズ）代表取締役社長青野慶久氏らを招いたオンラインイベントを実施いたします。

■背景
2020年4月1日、東京都渋谷区においてBot Expressが提供するLINEと身分証明書のみで、いつでも、どこでも、住民票の写しが請求できるサービスの提供が開始されました。その直後の4月3日、マイナンバー制度を推進している総務省は全国自治体に対し、なりすまし申請のリスクや法律上問題があるとして、「技術的助言」（地方自治法245条の4第1項）を発出。オンラインで住民票の写しの交付請求を行うにはマイナンバーカードを使用した「電子署名」が必要である旨を通知し、これを周知徹底するよう求めました。

これに対し、Bot Expressは総務省の「技術的助言」の内容は、法令の解釈として誤りであり違法であると考え提訴に踏み切りました。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、非対面での「新しい生活様式」や行政におけるDX（デジタルトレンスフォーメーション）の需要が高まっています。また本年9月には行政のIT化やDXを推進するデジタル庁が設置される一方で、このような技術革新を阻害するような国のアクションに対して、CALL4は司法という選択肢を広く多くの方に知っていただけるよう本ケースの支援者募集や背景にあるストーリーの公開、オンラインイベントを開催いたします。

■支援ページ概要
以下のケースページより支援が可能です。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000069
※クラウドファンディングによる寄付は募集しておりません

ストーリーページ
https://www.call4.jp/story/?p=1646

■オンラインイベント概要

• 開催日時：2021年3月19日（金） 20時
• 視聴方法：YouTubeによるライブ配信　https://youtu.be/QF0cFRe4nRQ
• テーマ：イノベーションが規制に直面したら？ー司法の持つ可能性ー
• 登壇者：
  • 青野 慶久（サイボウズ）
  • 中嶋 一樹（Bot Express）
  • 南 知果（法律事務所ZeLo・外国法共同事業）
  • モデレーター　中澤 理香（CALL4）

■原告のメッセージ 
国には、日本が前進するためにどうするべきかを、各省庁および職員が、自分たちの頭で検討していただきたい。現在の総務省の態度は省庁の利益を優先した近視眼的で大局観を持たないものに思えます。所管課のミッションの先に本来何を見据えなければならないのか、一人一人が総理大臣の視点を持つことが重要ではないでしょうか。

国はこれまでのやり方にこだわって新しい可能性の扉を長年閉ざしていること、中央集権的で時代に合わない規制やピボットの遅れがイノベーションを阻害していることを真摯に受け止めていただきたい。逆に、優れたアイデアと技術を持つ民間企業が健全に競争できる環境があれば、自律的に価値あるサービスが生み出されていくはずです。本訴訟を通じて日本の官公庁が抱える組織構造的な問題に風穴を開け、素晴らしい技術が行政サービスにもより即時的に反映されるよう、全力で議論したいと考えています。

■Bot Express社について
「役所のもう一つの窓口をLINEに開設する」というコンセプトを具体化したサービス「GovTech Express」を開発しているSaaS企業。役所の職員が行政手続きを自分たちでLINEトーク化できる機能を中心とし、官公庁が提供するオンラインサービスのあり方を根本から変革する仕組みを提供。「お客様は住民、自治体はパートナー」という理念のもと、共鳴していただけるパートナーと住民のための住民サービスを提供することをミッションとして事業を進めている。 2019年10月に製品を提供開始し、2021年3月現在で60以上の自治体にサービスを提供している。

■一般社団法人Citizen's Platform for Justiceについて
一般社団法人Citizen’s Platform for Justice（シティズンズプラットフォームフォージャスティス、略称「CPJ」）は、「CALL４」の立ち上げおよび運営のために設立された営利を目的としない法人です。
その主な財政は寄付によって賄われています。なおCALL4の立ち上げに際してはアメリカ大使館の助成金を受け、また運営にあたっては、株式会社TKCによる協力を受けています。
代表を含むCPJの理事は全員が弁護士であり、いずれもこれまでに「社会課題の解決を目指す訴訟」の代理人となった経験があります。
詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/index.php