Tech Japan 在日インド高度人材に関する調査をJETROより受託し、日印連携を支援

インド工科大ハイデラバード校における企業説明会「JAPAN DAY」の参加企業募集を開始

テクノロジー分野における日印連携プラットフォームを構築するTech Japan/株式会社Sukills (代表取締役 西山直隆、以下 Tech Japan) は、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)より「在日インド高度人材に関する調査」事業(※1)を受託しました。本調査事業を通じ、JETRO、JICA、IIT-Hが主催するJAPAN DAY(オンラインセミナー)と連携し、日本企業による高度インド人材採用に向けてご支援して参ります。

2018年10月に日印政府間て日印デジタルパートナーシップにかかる協力覚書が締結されました。※2
同協力覚書締結の目的は、あらゆる産業てデジタルトランスフォーメーションが進む中、インドの強みであるデジタル分野を活用した日印連携を強化することであり、日本企業によるインド人材の採用に関しても明記されています。世界における日本企業のプレゼンス向上のためには、デジタル分野に強みを持つ、グローバルに活躍できる高度インド人材を積極的に採用し、定着させていくことが重要です。    

本調査を通じて、既に日本企業で働いている在日高度インド人材が抱えている課題を明らかにし、採用側の日本企業の就業環境の改善の機会に繋げてまいります。そしてインド人を始めとする高度外国人材が日本で自分たちの能力を発揮できることで、より日本企業に付加価値を提供できることを目指します。また、既に高度インド人材を採用している日本企業に対して、採用およびマネジメントで抱える課題、採用目的やノウハウについて調査します。

本調査で纏めたレポートをJAPAN DAYと連携して発表することで、より多くの日本企業に高度インド人材採用の目的、課題、ノウハウ等を共有し、高度人材採用につなげて参ります。

 

JAPAN DAYでは、高度インド人材採用の仕組みや人材獲得に向けたノウハウを共有すると共に、実際にインド工科大学ハイデラバード校の学生とのオンラインでの交流、直接コミュニケーション取ることができる貴重な機会となります。Tech Japanでは、JAPAN DAY参加企業に対してのフォローアップも行って参ります。
《 JAPAN DAY 概要 》


【本件に関する問合せ先】
(1) 調査内容について
株式会社Sukills Tech Japan (市丸)
E-mail: ichimaru@sukills.com 

(2) JAPAN DAYについて
JETRO イノベーション・知的財産部 スタートアップ支援課(瀧・坂本)
Email:iib@jetro.go.jp

※1:JETRO 「在日インド高度人材に関する調査事業」
2020年6月に公示および開札された入札案件。
日本で就業する高度インド人材を対象とするアンケート調査を実施し、高度インド人材の考えや課題を明らかにすることで、採用側の日本企業の就業環境の改善に繋げ、インド人をはじめとする 高度外国人材が日本で自分たちの能力を発揮し日本企業に付加価値を提供することを目指す。

https://www.jetro.go.jp/procurement/bid/iib/c25473a42ae111c6.html

※2:経済産業省「日印デジタルパートナーシップにかかる協力覚書」
2018年10月29日、世耕経済産業大臣(当時)は「日印デジタル・パートナーシップ」に係る協力覚書に署名し、安倍内閣総理大臣とインドのモディ首相立ち会いのもと、協力覚書の交換が行われました。
当該パートナーシップに、デジタル人材の獲得に向けたジョブフェア(日本企業による印IT人材採用イベント)の開催等が含まれております。
https://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181029004/20181029004.html

 

<Tech Japan/株式会社Sukills>
デジタル分野における日印連携のプラットフォーム事業を展開。2019年にはインド工科大学ハイデラバード校とMoUを締結し、インド工科大学出身者を中心とする高度インド人材のデータベースを構築。成長スタートアップ企業から大手企業にいたるまで、幅広くの日本のテクノロジー企業のグローバル組織構築およびDX人材獲得を支援。高度人材の採用のみならず、インドを活用したイノベーション戦略、研究開発支援も行う。

https://jp.techjapan.work/

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