応用地質、IoTおよびビッグデータ分析の最新技術を活用した「自治体向け災害対策情報提供システム」自治体へのサービス提供を開始

2019年8月30日
応用地質株式会社
報　道　関　係　各 位

応用地質株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:成田 賢）は、IoTおよびビッグデータ分析の最新技術を活用した「自治体向け災害対策情報提供システム(以下、本システム)」の、自治体へのサービス提供を開始しました。

本システムは、当社が提供する各種防災モニタリング情報のほか、ＫＤＤＩの人口動態データ(注１)やトヨタ自動車のコネクティッドカーから得られるプローブデータ、気象庁などが提供する気象情報などを地図上に統合し、自治体が災害時に必要とする地域の情報を提供するものです。

水路やため池、土砂災害の危険箇所など、地域の危険箇所を防災IoTセンサでモニタリングするとともに、住民の避難状況などの人の動き、車両の通行実績などの車の動きを準リアルタイムに捕捉することで、大雨、ゲリラ豪雨、台風時の発災前から復旧までの地域の状況を迅速に把握する事が可能になります。
本システムの提供により、激甚化する自然災害の到来に際し、タイムリーな避難判断や通行規制、救援物資の適切な配分など、高度に効率化された自治体の防災体制の構築を支援いたします。

自治体向け災害対策情報提供システムイメージ

 

 

冠水センサ

土砂災害センサ

　　　　　　　　　　　　　　　　　＜防災IoTセンサの一例＞

■提供料金 (注２)
初期導入費：100万円（税抜）
年間利用料：240万円～（税抜）

なお、本システムは「KDDI、応用地質、トヨタ、IoT で防災・減災を実現するデータ協業に合意」（2018 年 4 月 24日報道発表）により、KDDIがシステムを開発し、今後、当社が全国の自治体へ販売を行います。
https://www.oyo.co.jp/oyocms_hq/wp-content/uploads/2018/04/20180424_news-release_oyo.pdf 


（注１）ＫＤＤＩの人口動態データとは、KDDIがauスマートフォンユーザー同意の下で取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データ及び属性情報（性別・年齢層）のことです。
（注２）年間利用料金は、自治体の人口規模により異なります。なお、提供料金には本システムの利用料および自治体内に設置する防災IoTセンサの費用が含まれます。

以上