自治体以外では全国初となる性的少数者（ＬＧＢＴ）や事実婚等のパートナーシップ認定を行う一般社団法人を設立

民間初の異性・同性パートナーシップ認定を実施し、一部の自治体で導入しているパートナーシップ制度を全国規模で展開

一般社団法人ディアパートナー推進機構

2019年11月6日 10時30分

民間では初めての取り組みとなる「性的少数者（ＬＧＢＴ）や事実婚などのパートナー」を「準婚カップル」として認定するため、長野県松本市の長野県職員や行政書士たちが、８月に「一般社団法人ディアパートナー推進機構（理事長：瀧澤重人）」を設立しました。
準婚カップルの認定は、カップル同士のパートナーシップを尊重するもので、法律婚の効果は生じませんが、一部の自治体で行われているパートナーシップ制度を補完しようとするものです。
こうした準婚カップルを応援するため、４月１８日を「準婚カップルの絆を確認し合う日」として記念日登録を行い、カップル二人の「結びつき」や「絆」をあらためて確認し合う日として制定しました。
パートナーシップ認定のほか、認定した準婚カップルのコミュニティづくりなどにも取り組んでいく予定で、２０２０年４月に認定事業をスタートするために鋭意準備を進めています。
今年９月、長野県内の行政機関を対象に事業説明会を開催し、県をはじめ長野市や松本市など自治体の人権担当者が多数参加しました。

ディアパートナー事業概要説明

○異性・同性パートナーシップ宣誓認定制度を全国規模で展開
○パートナーシップ制度認定は、民間では全国初めての取り組み

○２０２０年４月１８日に認定制度をスタート予定（第１号カップルを認定予定）
○準婚カップルを応援するため、４月１８日を「準婚カップルの絆を確認し合う日」として記念日制定
○法人理事長は長野県職員（公務員）で「社会貢献職員応援制度」を活用、許可を得て公務員と兼業
○宣誓認定には法律婚のような法律上の効果は生じない
○住所は国内であればどこでも対象で、国内転居も自由
○未婚のカップル同士なら異性同士でも同性同士でもＯＫ
○内縁・事実婚、同性婚、入籍しない通い婚など法律婚以外のパートナーシップ宣誓を幅広く認定
○認定カップルのコミュニティを組織化し、準婚契約書や遺言書作成など付加されるオプション事業を提案
○ダイバーシティ＆インクルーシブな共生社会づくりのきっかけとなる東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催の年に取り組みをスタート
○ＮＡＧＡＮＯからＴＯＫＹＯへつなぐ新サービス　／　五輪・パラ開催地であるＮＡＧＡＮＯ発の新サービスをＴＯＫＹＯ２０２０五輪・パラの開催年に提供開始
○全国自治体でパートナーシップ制度を導入しているのは２７自治体（２０１９年１０月１１日現在）
○長野県内行政機関の人権担当者を対象とした事業説明会を９月１９日に長野県塩尻市で開催し、長野県をはじめ、長野市や松本市、飯田市など多数の自治体関係者が参加