【事業者調査レポート 事業計画作成時に悩むポイント】事業計画を「作る時間がない」という結果に!

〜まだ事業計画の重要性に気づいていない層が多く存在〜

スタートアップの事業計画作成をサポートする株式会社プロフィナンス(本社:東京都港区、代表:木村 義弘)は、2020年7月、「事業計画作成クラウドサービス「ProfinanSS(プロフィナンス)」( https://lp.profinanss.com/ )のユーザー(有効回答数:77)を対象に、事業計画書作成時において悩むポイント」に関する調査をおこないました。その結果の第1弾を本日発表します。
 事業計画は、企業の拡大や業績向上といった目標達成への成長シナリオの役割を持ちます。さらに、資金調達をおこなう際は、銀行や投資家から事業計画書の提出を必須で求められ、かつ事業の実現可能性を調査されることにもなります。
 また、コロナ禍において、多くの企業が劇的な環境変化の影響を受けています。成長シナリオの変化だけでなく、資金繰り状況存続のための保守的なシナリオを作成する必要性がより高くなっています。そこで今回は、コロナの影響も踏まえた事業計画作成における苦労ポイントを中心にアンケート調査を実施しました。

■調査結果のポイント
  • 事業計画作成にはMS-Excel(エクセル)もしくはGoogle Spreadsheetを利用。ツール利用はごくわずか
  • 事業計画の必要性をまだ認識していない層が約65%も存在
  • 事業計画作成開始の際は工数確保や作り方・フォーマットが課題。
  • 最初に作る売上計画においては、収益構造の整理に課題。企業成長に伴って、より販売数の伸ばし方という成長のロジックについて課題感が増加。

1. 回答者の属性について

 本調査の回答者は、40.3%がスタートアップ、22.1%が上場企業の新規事業であり、スタートアップ・新規事業担当の方で60%を占めました。スタートアップと回答があった回答者の内訳を見ると、シードステージが54.8%、アーリーステージが29.0%、レイターステージが16.1%と、スタートアップの中ではシードステージにいる回答者が大半を占めました。

2. 事業計画作成のための利用ツール

 「MS-Excelのみ」が全企業フェーズの58.4%を占め、続いて「Google Spreadsheetとの併用」、「Google Spreadsheetのみ」、という順となった。この2ツールのみで全体の9割という高いシェアを占めています。
 企業フェーズ毎に利用ツールを見た場合、上場企業に比べてスタートアップのGoogle Spreadsheetの利用割合が高いことがわかりました。(シード:65%利用→上場企業:23.5%)

3. 事業計画作成を始める上での課題

 事業計画作成着手時点では、「そもそもの事業計画の必要性」に対して悩む傾向があります。実務的には、作成工数の確保が55.8%、作り方・フォーマットが48.1%と続きます。
 企業タイプ別で見た場合、創業前やスタートアップ初期は、「作成工数確保」に悩みのある傾向が見えます。実際に、事業計画作成を担う代表者が、プロダクトの立ち上げ・営業を最優先するため後回しにされることが多いです。その結果が反映されていると考察されます。

 また、スタートアップでも事業計画の作成に習熟してきていると考えられるレイターでは、「参考数値」と「コスト等の網羅性」が大半を占めています。スタートアップ後期では、事業計画自体の正確性が求められる傾向にあるため作成時においても数字の妥当性をより慎重に検討し、抜け漏れや見落としがないかなど、正確性担保に時間を投じているものと考えられます。
 さらに、上場企業においても、「作り方・フォーマット」「どこまで作り込むか」に悩んでいることがわかりました。上場企業の新規事業開発では、事業計画のフォーマットや検討方法についての統一ルールを設けていない企業が多いため、事業計画作成を担当する方の力量に左右される傾向にあります。経験の浅い方が作成を担当する場合、着手した時点で立ち止まることが多いです。また、その事業計画を基に様々な角度からのレビューをされるため、予めどこまで作り込むかという点で悩む声があります。

4. 事業計画の要:売上計画作成での悩み

 事業計画作成の最初は売上計画の作成から始める場合が実務上多いです。
 「収益構造の分解・表現」に課題を感じる回答者が全体の48.1%を占め、続いて販売数量成長の考え方、プロダクトの単価設定に課題感を抱く回答者が多いです。
 企業タイプ別に見た場合、創業期・シードステージの企業では特に、「収益構造設計」で悩む割合が大きくなっています。これは、このステージはプロダクトのリリース前後の時期であり、そもそも収益構造をどう設計するかを検討するためと考えられます。

 

 企業タイプ・ステージによって傾向はあるのか、課題として上げられている上位2種に絞って見てみると、収益構造については、企業ステージが早い段階程、悩む傾向にあります。
 プロダクトのリリース前後であるシードステージのスタートアップでは、76.5%の回答者が課題感を感じている人が多数です。一方、ステージを重ね

る毎にビジネスモデルとして収益構造が確立して
いくにつれて、事業計画上の悩みは低下していく
ことがわかります。

 販売成長については、ビジネスモデルが確立してきたアーリーからレイターステージのスタートアップが課題感を抱く傾向にあります。

 コロナ禍においては、拡大や攻めの成長シナリオを描いた事業計画だけではなく、むしろ劇的な環境変化の中でどう資金繰り状況を存続するか、つまりマイナスの大きなインパクトがあった際にどうサバイブするかのための保守的なシナリオも重要視されてきています。
どちらにおいても、事業計画は必須で必要と言えるでしょう。

プロフィナンス代表 木村義弘 コメント

 企業ステージがアーリーからレイターへと進むにつれ、悩みポイントが変化していくことは想定通りでした。一方、事業計画自体の必要性に対して疑問を感じる方々が65%と、非常に多い結果となりました。今回は、当社の事業計画作成サービス「ProfinanSS」のユーザーを対象にした結果であることを踏まえると、対象を広げた場合、「そもそも事業計画を作る必要があるのか」と疑問を持つ方々は多いのではないかと考えます。
 しかし我々は、事業計画こそがビジネス成功のカギであると確信しています。事業計画は、企業として事業をどう成長させるかを可視化し、ステークホルダーを巻き込み、また成長への仮説を検証していく上では必須となるものです。「ProfinanSS」は、皆様の事業計画に関する不満や負担の軽減・解消に寄与すること、また事業計画作成の先にある、皆様の事業の成功に貢献するプロダクトのご提供を目指しております。今後は、ユーザーの成功事例等についても紹介していきたいと思います。

代表者 木村義弘プロフィール:大学院修了後、VCで投資先の支援、特に複数のスタートアップの事業計画作成を推進。インドでの事業立ち上げを経て、デロイトではゼロからミャンマー事務所の立ち上げに携わり、初代日系企業デスクとして活動。その後事業会社の経営企画チームに参画し、国内外M&A推進、買収先CFOとして経営に従事。コンサルタント、経営企画として、スタートアップから大企業、さらに電力などのインフラ開発の収益シミュレーションまで幅広く手掛けた。2018年ProfinanSSを創業。

 

次回以降は、事業計画におけるコスト、資金の計画についての調査結果をお知らせします。

■会社概要
会社名:株式会社プロフィナンス(ProfinanSS Inc.)
所在地:東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス8F
設 立:2018年2月
資本金:16,125,000 円 
代表者:木村 義弘
事 業:ファイナンスデザインツール「ProfinanSS」開発及び提供、戦略・新規事業に関するコンサルティング
ウェブサイト:https://www.profinanss.com/
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