教育DXを手がけるManabie、3億円の追加資金調達を実施。創業以来の累計調達額は27億円超。

日本事業のさらなる成長のため、シリーズAラウンドに続き資金調達を加速

Manabie International Private Limited.（本社：シンガポール、代表取締役CEO：本間 拓也、以下、Manabie）は、子会社であるManabie Japan合同会社を通じ、あおぞら企業投資株式会社（以下、あおぞら企業投資）を引受先とするManabie Japan合同会社第1回無担保普通社債およびManabieからワラントを発行することにより3億円の調達を実施いたしました。直近のシリーズAラウンドおよび今回の資金調達により、現在注力している日本事業の成長をより加速させて参ります。

＜Manabieとは＞
Manabieは、教育機関のDXを推進するプロダクト開発・サポートを提供するグローバルEdtechカンパニーです。
創業者の本間は、約10年間にわたりユーザー数全世界1000万人規模のオンライン教育事業を海外、そして日本で手がけ、教育のアクセス拡大への貢献を目指して参りました。しかしながら、ITによるアクセス拡大だけでは子どもたちに対して真の学習体験や学力向上の機会を提供することが困難であり、学習を継続するための仕組みや、先生によるサポートの必要性を痛感するようになりました。

＜Manabieの事業＞
Manabieは、これらの課題を解決すべく、学習塾・学校・大学などの教育機関に向けて、教務・校務などスクール教室運営に必要な機能を網羅したDXプロダクトを開発しております。加えて、業務効率化やデータ活用の推進サポートなど、包括的なDX支援をグローバルに展開しています。
教育機関における業務のデジタル化は、業務効率化に繋がり、教師・講師が生徒に向き合う時間を増やすことができます。また、オンラインならではの新しい成長機会を教育機関に提供することが可能です。それらを実現するには部分的なソリューションを提案するのではなく、教務・校務含めた包括的なデジタル化を推進することが必要だと考えております。
現在、あらゆる教育機関を対象とした一気通貫型のDXの実現を目指し、8カ国100名を超えるグローバル開発チームと、様々な機関のDXに関する経験が豊富なエキスパートメンバーと共に、各教育機関に最適なプロダクトを開発・提供、加えて徹底的な伴走を行っております。
今回の資金調達により、プロダクトチームの更なる拡大と共に顧客支援体制を強化し、日本の教育機関のサポートを充実させてまいります。同時に海外の教育機関のDXの実現にも貢献して参ります。
 

＜投資家からのコメント＞
あおぞら企業投資　代表取締役社長CEO久保彰史氏
教育機関のDX化は国内外において市場規模が認められるサービスであり、教育領域へのグローバルな知見と徹底的な現場目線の両方を持つ当社は、今後更なる成長が期待できると考えています。
あおぞら企業投資・あおぞら銀行グループとしても、多面的に当社の成長をサポートして参ります。

【会社概要】
設立　　　：2019年4月
代表者　　：代表取締役CEO　本間 拓也
所在地　　：WeWork Suntec Tower 5, 5 Temasek Blvd, Singapore
事業内容　：教育DXプロダクトの開発・提供 / OMO(Online Merges with Offline)塾の海外展開 
コーポレートサイト　：https://manabie.com/ja

【CEO 本間拓也について】
イギリスのオンライン教育サービス企業「Quipper（クイッパー）」を共同創業。
2015年にリクルートは48億円でQuipperをM&A。日本ではスタディサプリ、海外ではQuipperというブランドでオンライン教育サービスのグローバル展開をけん引。教育機関のDXにコミットすべく2019年にManabieを創業。

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