VFRがDRONE FUND、ACSL CVC、加賀電子、KDDI Open Innovation Fund 3号、理経の計5社からの資金調達を完了

新経営体制と協業の強化により「レベル4」に向けドローン事業拡大を加速

VFR株式会社は、2021年9月末までにDRONE FUND 3 号投資事業有限責任組合、ACSL1号有限責任事業組合、加賀電子株式会社、KDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社理経の5社を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施しました。
これに伴い、VFRは経営体制を一部変更し、目前に控える「有人地帯における補助者なし目視外飛行」（以下レベル4）を見据え、事業拡大を加速してまいります。

VFR株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：湯浅 浩一郎 以下VFR）は、2021年9月末までにDRONE FUND 3 号投資事業有限責任組合（以下 DRONE FUND）、ACSL1号有限責任事業組合（以下ACSL CVC）、加賀電子株式会社（以下 加賀電子）、KDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社理経（以下 理経）の5社を引受先とした第三者割当増資（既存株主から新株主への譲渡を含む）による資金調達を実施しました。

これに伴い、VFRは経営体制を一部変更し、目前に控える「有人地帯における補助者なし目視外飛行」（以下レベル4）を見据え、事業拡大を加速してまいります。

＜資金調達の背景＞

1. VFR既存事業の成長加速
VAIO株式会社の子会社として、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供を行う子会社として2020年3月設立しました。設立から1年半、VAIOのPC事業で培った高度な設計・製造技術や国内外のサプライチェーンのマネジメント能力等を活用して、既に産業用ドローンの開発製造を複数受託するなど順調に事業が立ち上がっています。
レベル4を目前に控え、今後、既存事業の成長を加速させていくフェーズに入る中で、資金調達実施にいたりました。

2.投資会社間事業シナジーの創出
ドローンの実質的な社会実装の実現ともいえるレベル4の実現に向けては、法律・体制・環境整備が産学官で取り組まれ、急速に進行しています。
ドローンを運用する側としても体制作りや社会実装に向けた社会システム全体の設計を積極的に構築する必要があり、業種を超えたオープンな共創の加速が不可欠と考え、VFRではこうした課題意識を同じくするパートナーの皆様との共創を設立以来、推進してきました。
本資金調達を皮切りにより各社の強みを活かした事業シナジーをより高めていけるよう努めてまいります。

＜出資元企業各社からのコメント（敬称略）＞

DRONE FUND株式会社
創業者／代表パートナー千葉 功太郎・共同創業者／創業パートナー大前 創希
VFRはVAIOで培ってきた確かな技術力と事業推進力を兼ね備えたチームで、今回リード投資家として参画させていただきました。VFRの成長がドローンの社会実装に直結すると考えており、他の株主とも連携して、支援してまいります。

 ※DRONE FUNDの詳細については下記URLよりご覧ください。
https://dronefund.vc/

株式会社ＡＣＳＬ　代表取締役社長 兼 COO 鷲谷 聡之
ＡＣＳＬは国産の産業用ドローンメーカーであり、VFRとはLevel 4を見据えた物流機体の共同開発やドローン用シミュレーター開発などに取り組んでまいりました。産業用ドローンがより活用されるためには、技術・製品の継続的な進化が不可欠であり、顧客により高性能かつ高品質なドローンを届ける必要があります。この度、CVCからVFRへ出資することで開発、製造、及び販売の連携を強化し、顧客のニーズに合わせた様々な製品やソリューションを両社で提供していくことで、産業用ドローンの社会実装を加速してまいります。

※ACSL CVCの詳細については下記URLよりご覧ください。
ACSLコーポレートサイト： https://www.acsl.co.jp/
プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000042802.html

加賀電子株式会社　執行役員 経営企画室長 糀谷 仁志
今後のレベル4開放など社会のインフラとなるドローン市場において、国産ドローンの製造が行えるVFRの成長に期待しています。当社の持つ部品調達力、製造技術力、販売力をもってその成長を支援してまいります。

※加賀電子の詳細については下記URLよりご覧ください。
https://www.taxan.co.jp/jp/

KDDI株式会社　事業創造本部 ビジネス開発部 部長 齊藤俊一
当社は、本出資及び提携を通じて、VFRと共に、レベル4に向けたモバイル通信を活用したドローンの社会実装を推進し、様々な分野におけるお客様一人一人の想いが叶えられる社会を実現してまいります。

※KDDI Open Innovation Fund 3号の詳細については下記URLよりご覧ください。
https://www.kddi.com/open-innovation-program/koif/

株式会社理経　代表取締役社長 猪坂 哲
この度の出資は、理経の注力事業分野への施策一環として、VR技術を活用した次世代ドローン開発などのシミュレーション分野での連携と、理経が知見を有する防災領域におけるドローン展開の協業を期待しています。

※理経の詳細については下記URLよりご覧ください。
https://www.rikei.co.jp/

＜経営体制の変更について＞

1. 代表交代（2021年8月25日付）
新任　代表取締役社長　湯浅 浩一郎
退任　代表取締役社長　留目 真伸

※尚、留目 真伸はVFRのFounder / 取締役チェアマンに就任いたします。

２. 社外取締役の就任（2021年9月27日付）
新任　社外取締役　千葉 功太郎

※その他の社外取締役の変更はございません。

３. 新任代表取締役・社外取締役の略歴

代表取締役社長　湯浅 浩一郎（ゆあさ　こういちろう)

・経歴
電子部品メーカー、化学製品メーカーなどを経て、2006年デル・ジャパン、2013年レノボ・ジャパンに入社。2016年同社新規事業であるVR/スマート製品（Google社との提携）事業立ち上げの責任者を務める傍ら、広島県に株式会社瀬戸内未来デザインを創業。2019年OYO Hotels Japanの中国地域の責任者を経て、2020年よりVFR株式会社 COO に就任。2021年8月より現職。

・生年月日
1976年12月20日

社外取締役　千葉 功太郎 (ちば　こうたろう)

・経歴
慶應義塾大学環境情報学部卒業後、リクルートに入社。KLab取締役を経て、2009年コロプラに参画し、取締役副社長に就任。2012年東証マザーズIPO、2014年東証一部上場後、2016年7月退任。 現在はインターネット領域等のスタートアップ60社以上、VC40ファンド以上に投資するエンジェル投資家であり千葉道場コミュニティ主宰。ドローン・エアモビリティ前提社会を目指す分野特化型VC「DRONE FUND」や、「千葉道場ファンド」の代表を務める。2019年4月には、慶應義塾大学SFC特別招聘教授に就任。またホンダジェットの国内顧客第1号であり、自らも日米航空パイロットライセンス（自家用操縦士 Private Pilot License）を有する。

・生年月日
1974年5月11日

４. ご挨拶

代表取締役社長 湯浅 浩一郎
VFRはVAIO株式会社の子会社として、「VAIOが作り上げてきたコンピューティングの世界を空（および海やその他有人では到達できない場所）に拡大してゆく」ことを目指し、2020年3月に設立され、以来、国内外のパートナーと連携し、レベル４の実現に向けて、安心・安全に「誰もがどこでも必要な時に」使えるドローンを開発・製造してまいりました。現在では、ハードウェアにとどまらず、VR（仮想空間）を活用したシミュレーターの開発や、ITハードウェアの商流を活用した販売網の構築も推進しています。
製造業というと時代遅れのイメージがありますが、日本の近代または現代から2000年までの歴史を振り返れば、日本は製造業のあらゆる分野において知恵と努力で世界の頂点に立っています。国産ドローンはかつての造船、自動車産業同様に海外と比べて遅れをとっているのが現状ですが、先代の日本人も、海外の良いものは学び、そこから改良に改良を重ねて日本ならではの良いものを作り上げてきました。VFRは日本のあらゆる産業で培われた製造業のノウハウをドローンに応用し、「オープンイノベーション＋PCで培ったプロジェクトマネージメント力」で、世界に誇れる日本のロボティクスメーカーとなれるよう引き続き努めてまいります。

社外取締役 千葉 功太郎
2022年の政府目標として掲げられているレベル4解禁が目の前に迫っております。ドローンの安全性や信頼性に対する要求はグローバルでも上がっており、その中で確かな技術力を持つVFRが担う役割は大きいと思っております。DRONE FUNDは全方面からVFRを支援して、ドローンの社会実装を加速してまいりたいと思います。

＜VAIO株式会社よりコメント＞

VAIO株式会社　代表取締役　執行役員社長　山野　正樹
VAIOの子会社として設立したVFRが、この度の出資受け入れを経て、また新経営体制で成長への道のりを進めることを大変嬉しく思います。今後、新株主とのシナジーを高め、ドローンの可能性を拡張し、発展させていくことを期待します。

＜VFRの今後の事業展開について＞

VFR株式会社では、現在、下記3つの事業を推進しており、本資金調達並びに新たな経営体制の発足を経て、ドローンの社会実装に向けて本格的に事業成長に努めてまいります。

１. ToA (オープンイノベーション)事業
 “どこでも、誰でも、いつでも”飛ばせる国産ドローンの開発・製造から社会実装までを産官学連携によるオープンイノベーションで推進します。

２. ToB (B to B)事業
B to Bビジネスに特化し、国産ドローンに不可欠なパーツ開発製造又は海外から良い部品を調達することで、レベル４の実現を加速させます。

３. ToC (B to B to C)事業
B to B to Cビジネスとして、主にドローンに関わる研修、教育、エンターテイメントにより“ハピネスフォワード”（幸せの先渡し）事業を推進します。具体的には、人々にテクノロジーを活用する楽しさや幸福感を体験いただきその価値を購入いただきます。

＜VFRについて＞
社名： VFR株式会社（ブイエフアール／VFR Inc.）
所在地： 東京都千代田区丸の内2-2-1　岸本ビルヂング6F
代表者： 代表取締役社長　湯浅 浩一郎（ゆあさ こういちろう）
設立年月日： 2020年3月12日
URL： https://vfr.co.jp/
事業内容：  小型無人航空機（ドローン等）および付随するソフトウェアの企画、設計、製造、販売、修理、保守、点検、輸出入、並びに設計、製造、修理の請負。これらに付帯する、技術支援、設計支援及び、生産・販売のオペレーション支援や計画立案等の支援、等。