自治体向け地域包括ケアシステムICTソリューション「情報共有システム」を販売開始

行政データ×ICTで地域共生社会を実現します。

　株式会社日立ソリューションズ西日本(本社：広島県広島市、取締役社長：久保田 健二)は、中国・九州エリアにおいて日立地域包括ケアシステムICTソリューション「情報共有システム」(*1)の販売を開始いたしました。

　日本の65歳以上の人口は増加の一途を辿っており、高齢者をサポートする医療・介護へのニーズはますます高まっています。各自治体においては、要介護（要支援）認定の申請者数の増加、申請者の多様化による手続きの複雑化や関係者の増加にともない、介護にかかわる職員のみなさまの負担も増えてきています。
　弊社は、自治体保有データの活用により、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどの関係者との情報連携を促進する情報共有システムを提供いたします。
　地域全体によるサポートを実現し、地域包括ケアシステムの活性化、高齢者支援の質向上をご支援します。

〜 システム全体像(イメージ) 〜

(*1) 地域包括ケアシステムICTソリューション「情報共有システム」は、株式会社日立製作所が提供するシステムです。
　https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/chiiki_care/

■地域包括ケアシステムICTソリューション「情報共有システム」導入のメリット
自然災害対策やウィルス感染対策に有効
　窓口や紙媒体で行われている行政情報の提供や、関係職種間での連絡・資料共有がリモートで安全にできるため、台風など、避難や外出自粛が求められる自然災害発生時に役立ちます。
　さらに、高齢者や医療・介護従事者の健康や事業継続リスクにも直結する新型コロナウィルスほかさまざまな感染症対策としても窓口の混雑緩和による3密対策に役立ちます。
　また、バイタル情報の登録により発熱やフレイルの見守りにも活用できるため、第8期介護保険事業計画や保険者努力支援制度などで求められている切れ目のない住民サービスの実現や、介護現場・保健所などでのICT普及促進にご活用いただけます。

介護保険情報連携による業務効率化と住民サービス向上を実現
・自治体職員・ケアマネジャーの皆さまへは
　認定審査会予定日や審査会資料などの行政情報を即時に提供できるため、窓口や電話での対応が効率化され、両者の働き方改革と住民サービスの向上を図ることができます。これまで在宅ケア関係者間でやり取りしていた紙やFAXなどの多くの業務が、情報共有をICT化することでリアルタイムにリモートで効率よく行えます。
・住民とそのご家族の皆さまへは
　遠方の家族も日々のケアサービス時の様子を詳しく確認して担当者に相談もできます。急な体調の変化の際や電話連絡が困難な場合には、モバイル端末などで写真、動画をアップロードしたりコメントを確認することで正確に情報を共有することができます。
・セキュリティ面では
　複数の認証を組み合わせるなど関係ガイドラインに則したセキュリティ対策により、高齢者の機微な情報を安全に連携できます。

■価格

■販売開始時期： 2021年3月1日

＜商品・サービスに関するお問い合わせ先＞
担当部署： 営業統括本部 社会公共営業部
担当者： 金丸 正男、佐藤 健太
Tel：[phone]　 Fax：[phone]
E-mail：[e-mail]
ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/

以上

※その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。