離職率が2.9％と前年度の4.5％から大幅改善

若手社員を中心に独身寮の年齢制限延長、奨学金返還支援拡充などの待遇改善によって

東京水道株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野田数）の定年退職者を除く離職率は、2022年度から順に4.4%、4.5%となっていましたが、昨年度は2.9％となり、改善されていることが明らかとなりました。これは、厚生労働省の「令和５年 雇用動向調査」による全産業での離職率平均12.1％と比較して、かなり低い数字となっています。

特に、離職率が高い傾向にあった技術職は、同様に5.5%、5.1%に対し、昨年度は3.6%、事務職は、同様に3.2%、3.9%に対し、昨年度は2.0%と大幅に改善されました。

離職率が大幅に改善した理由

近年、企業の採用をめぐる状況は厳しさを増しており、特に技術系の職種は建設会社や他の自治体などからも高い需要があります。厚生労働省の「一般職業紹介状況（令和7年2月分）」によると、全国の有効求人倍率は、全職業の1.27に対して、建築・土木等の技術者は7.16となっており、圧倒的な「売り手市場」となっています。

このような厳しい東京の人材採用状況のなか、東京水道では、特に若手社員に注力した社員の待遇向上をトップダウンで強力に推進してきました。

たとえば、技術職に対する社員住宅の年齢制限を、これまでの30歳から40歳へと大幅に延長し、社員が長期的に安定した生活を確保できるようにしました。

また、奨学金返還支援制度の拡充など、社員の生活負担を軽減する施策を進めてきました。

役割や業務が限定された専任社員については制度を原則廃止し、社員の士気向上を目的として希望者は総合職社員へと転換できるようにしました。

さらに、正社員以外の雇用形態が多かったコールセンター・スーパーバイザーについても、都民のみなさまへのサービス向上と社員の士気向上を目的として正社員へ転換させました。

こうした待遇向上には費用がかかりますが、業務の効率化等の推進により、東京水道の営業利益は前年の約13億円から約27億円へと倍増しました。待遇向上とともに業績改善も実現しています。

会社概要

東京水道株式会社

本社：東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー37階

設立：2004年4月

代表取締役社長：野田 数

会社紹介：東京都の政策連携団体、主要株主は東京都であり、東京の水道を支える実務を担っています。これまで東京都の水道業務を担う会社は２つに分かれていたのですが、2020年4月に両社が統合し、東京水道株式会社として新たな門出を切りました。この統合によって、「水源から蛇口まで」を包括的に維持管理・運営できる、日本最大級の水道トータルサービス会社へと生まれ変わりました。