遺産の寄付先「子供の貧困」に36・0％で最多『遺贈寄付に関する実態調査2021』結果発表

～「配偶者、子、孫がいない人」の5人に1人が全財産または高額寄付の意向～

一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹）は、『IZO　PROJECT　2021』（主催：一般社団法人日本承継寄付協会、協力：IZO　PROJECT　2021実行委員会）の一つの取り組みとして、昨年に続き全国の50-70代の男女1,000名を対象に「遺贈寄付に関する実態調査」の実施と分析を行いましたので、その結果をご紹介します。本調査結果は『IZO　PROJECT　2021　オンラインイベント』 （2021年9月17日実施）内でも解説いたします。本協会は、この調査結果を踏まえて、信頼される支援機関としてきめ細やかなサポートを展開していく所存です。
※『IZO　PROJECT　2021』イベントページ：https://www.izo.or.jp/project/

• 「遺贈寄付に関する実態調査」結果概要について

調査結果ポイント
1.  「遺贈寄付」を断念した理由や準備をしていない理由
　・「寄付したお金がどのように使われるか不明瞭」32.8%が最たる理由として挙がる。
　・「遺贈寄付」に興味を持つ層においては「遺贈寄付のやり方がわからない」35.7%が最も高くなっている。
2.   遺贈に関する相談機関の重視点
　・「支援機関の信頼性」（51.2%）が突出しており、重視点として過半数を超える。
　・「遺贈寄付」に興味を持つ層は、他層に比べて、「支援機関の信頼性」（62.7%）、「寄付の手続き完了まで　
　　きちんとやってくれること」（49.4％）のスコアが高く、相談機関へのニーズが明確化している。
3.　遺贈寄付する理由・動機
　・「相続財産」からの寄付をする理由としては、「何かしら社会貢献をしたいと思っているから」55.1%が突出　　
　　して高い。
　・「全財産」を寄付する意向がある方においては、「相続するべき人がいないから」という理由が69.6%と突出　
　　して高い。
4.　遺贈寄付先としての希望団体
　・「日本の子供の貧困」36.0%が最も高く、次いで「被災地支援」、30.0％「子供の教育支援」29.4%と続　
　　く。
　・「全財産」を遺贈寄付する意向がある層は、「環境保護」41.3%が最も高いスコアとなった。
5.　保有資産と遺贈寄付意向・金額の関連性
　・遺贈寄付の意向がある方については、保有資産額も高くなり寄付金額との関係性が示される。
　・「全財産」を遺贈寄付する意向がある方は、保有資産の構成比が全体と同様の割合となっており保有資産額と
　　遺贈寄付金額の関係性は無い。
6.   遺贈寄付の遺言書等の準備状況と必要性の認知度
　・「遺贈寄付」の意向がある方において、約7割の方が【遺言書作成】の必要性を感じている。
　　そのうち実践している割合は1.8%程度。
　・100万円以上の遺贈寄付の意向がある方においては【遺言書作成】の必要性を感じている方は87.3%となる。
7.　法定相続人の種類と寄付金額の関連性について
　・「配偶者、子、孫がいない人」の5人に1人、相続人が「兄弟姉妹」の方の3人に1人が全財産又は高額寄付の
　　意向。
8.　遺贈寄付に関する評価
　・「少額でも遺贈できることが良い」（全体：そう思う（計）54.0%）が最も高いスコアとなった。
　・ 次いで、「自分がやりたいと思うことを実現できる」46.2%、「環境保全や、貧困問題などの社会問題の解
　　決に寄与できる」46.2%が高く評価された。

 

• 遺贈寄付を巡る背景と調査概況

　9月13日（月）は、『国際遺贈寄付の日（International Legacy Giving Day）』。「遺贈」による寄付とは、亡くなったときに残った財産の一部（少額も可）、または全部を遺言等によって、社会課題の解決のために使ってもらうよう非営利活動法人などに寄付をすることです。人生で使わずに残った財産を未来に届けることができ、社会貢献や叶えたかったことに使えます。英国はじめ欧州を中心とする国々では、この日前後で遺贈寄付の普及啓発のためのキャンペーンを実施。 今年も22か国でキャンペーン展開を予定しています。また、日本においても一般社団法人全国レガシーギフト協会が毎年「遺贈ウィーク」と題してキャンペーンイベントを行っております。
　近年、日本国内でも個人の寄付額が増加しており、今回の調査でも全体の約6割以上64.0％の方が「寄付」を行ったことがあると回答。自身が残す財産（相続財産）から寄付をすることを考えたことがあると答えたのは17.5％であり50代男性が21%、次いで60代女性が18.6％でした。最も年齢の若い層の男性が遺贈について一番考えているという結果となりました。
　また、「配偶者、子、孫がいない人」の5人に1人、相続人が「兄弟姉妹」の方の3人に1人が全財産又は高額寄付を希望されていました。遺贈寄付は少額からできるものでありますが、いわゆるおひとり様の財産の託し先としての遺贈寄付のニーズが高まっているものと感じます。国庫帰属財産や生涯未婚率が年々あがっている中で、今後はますます相続の選択肢としての遺贈寄付が増えていくことが予想されます。
　一方で、「遺贈寄付に興味がある」と回答した方の35.7％が遺贈寄付のやり方がわからないと答えています。更に「遺贈寄付をしない」と答えた方で最も多かった理由が「寄付したお金がどのように使われるか不明瞭」となっており、「遺贈寄付」について寄付の方法をサポートするだけでなく、寄付をする方が信頼できる寄付先をしっかり繋いでいく必要があることがわかりました。


＜ポイント1＞　「遺贈寄付」の断念した理由や準備をしていない理由
Q. あなたが遺贈寄付について考えたとき「断念した理由」や「不安に思うこと」もしくは「まだ準備をしていない」理由は何ですか。お気持ちにあてはまるものを全てお選びください。

 

「寄付したお金がどのように使われるか不明瞭」32.8%が最たる理由として挙がっています。次いで、「誰に・どこに相談したら良いか分からない」26.8%、「遺贈寄付のやり方がわからない」26.8%となっています。また、「遺贈寄付」に興味を持つ層においては、「遺贈寄付のやり方がわからない」35.7%が最も高くなっており、遺贈寄付の普及には「支援機関の信頼性」と「きめ細やかな支援」が必要であると認識できます。

＜ポイント2＞　遺贈に関する相談機関の重視点
Q. あなたが「遺贈寄付」を行うことを想定した際に相談機関を利用する場合、どのような事を重視しますか？
あてはまるものをすべてお選びください。

 

全体では、「支援機関の信頼性」（51.2%）が突出しており、重視点として過半数を超える結果となりました。一方で、全財産を寄付する意向のある層は、「寄付された財産がどのように使われたかを監督してくれること」が26.1％と最も低くなっています。全てを信じて託すという想いが強いことが伺えます。だからこそ信頼できる支援機関を選択するサポートが重要となります。 更に、「遺贈寄付」に興味を持つ層は、他層に比べて、「支援機関の信頼性」（62.7%）、「寄付の手続き完了まできちんとやってくれること」（49.4％）のスコアが高く、相談機関へのニーズが明確化しているといえます。

＜ポイント3＞　遺贈寄付への理由・動機
Q. 遺贈寄付（ご自身が残す財産の一部を寄付をする）を考えた理由や動機はどのような事になりますか？
下記よりあてはまるものをすべてお教えください。

 

「相続財産」からの寄付をする理由としては、「何かしら社会貢献をしたいと思っているから」55.1%が突出して高いスコアとなっています。次いで、「子や孫だけに遺す相続ではなく、他にも残す方法を検討したいから」21.6%で2番目に挙り、特に女性60代や100万円以上寄付意向がある方において、相対的に高いことが伺えます。また、「全財産」を寄付する意向がある方においては、「相続するべき人がいないから」という理由が69.6%と突出して高いスコアとなっており、　 特に50代男性においても高い傾向が見られます。

＜ポイント4＞　　遺贈寄付の希望団体
Q. あなたが「遺贈寄付」を行うことを想定した際にどのような分野の団体に寄付をしたいですか？
あてはまるものをいくつでもお選びください。
 

「日本の子供の貧困」36.0%が最も高く、次いで「被災地支援」30.0％、「子供の教育支援」29.4%と続いています。また、「全財産」を遺贈寄付する意向がある層は、「環境保護」41.3%が最も希望する団体となっています。

＜ポイント5＞　保有資産と遺贈寄付意向・金額の関連性
Q. あなたの保有財産（不動産、有価証券を含む）を教えてください。
 

遺贈寄付の意向がある方については、保有資産額も高くなり寄付金額との関係性が示される結果となりました。また「全財産」を遺贈寄付する意向がある方は、保有資産の構成比が全体と同様の割合となっており保有資産額と遺贈寄付金額の関係性は無い事が伺えます。

＜ポイント6＞　遺贈寄付の遺言書等の準備状況と必要性の認知度
Q. 遺贈寄付の準備として、あてはまるものをひとつずつお選びください。（お答えはそれぞれ1つ）

 

遺贈寄付の意向がある方において、【遺言書作成】の必要性を感じている方が約7割います。全体では「遺言書作成」と「遺言書以外の方法」共に、実践している割合は1%程度、約4割が今後手続きの必要性を感じています。また、男性よりも女性の方が必要性を感じていることが伺えます。更に100万円以上の遺贈寄付の意向がある方においては、【遺言書作成】の必要性を感じている方は87.3%となり、そのうち実践している方が6.3%存在しています。

＜ポイント7＞　法定相続人の種類と寄付金額の関連性について
Q. あなたの現在の法定相続人（財産を相続する人）はどなたになりますか。あてはまる方をお教えください。

 

 

法定相続人が配偶者/子供/孫ではない方においては、 寄付金額が「100万円以上」8.5%「全財産」14.3%で 足し上げると22.8%となり、約5人に１人が「全財産」または高額寄付を希望しています。 また、法定相続人が「母（義母）」「兄弟姉妹」の方は、遺贈寄付の金額が「100万円以上」「全財産」の割合が全体に対して顕著に高く、特に「兄弟姉妹」が法定相続人の方においては、「100万円以上」18.5%「全財産」17.4%で足し上げると35.9%となっています。※補足参照
全体では、法定相続人は「配偶者」61.5%、「子ども（養子）」58.7%が大多数という結果となっています。

＜ポイント8＞　遺贈寄付に関する評価
Q. 「遺贈寄付」に対するお気持ちや考えとして、下記の項目それぞれについて、ご自身にあてはまるものをすべてお選びください。
 

最も評価が高かった内容は 「少額でも遺贈できることが良い」（全体：そう思う（計）54.0%）でした。次いで、「自分がやりたいと思うことを実現できる」46.2%、「環境保全や、貧困問題などの社会問題の解決に寄与できる」46.2%が高く評価された結果となりました。「遺贈寄付」に興味を持つ層からの評価としても、全体の結果と同様に「少額でも遺贈できることが良いに対するが高く評価されています。

＊＊＊調査概要＊＊＊
調査名： 遺贈寄付に関する実態調査
調査方法： Web調査
調査地域：　全国
サンプル数：　1,000サンプル
割付：　50代（男女各166人）、60代（男女各167人）、70代（男女各167人）
調査実施期間： 202１年 8月6日（金） ～ 2021年8月10日（火）
調査項目：上記にあげたもの以外
・ボランティア活動の経験
・寄付の経験
・遺贈寄付の認知・理解状況
・相続財産からの「寄付」の検討経験
・遺贈寄付を考えたことがない理由
・遺贈寄付への印象
・遺贈寄付への興味度
・遺贈寄付する際の金額について
・遺贈寄付に対する家族の想定反応
・遺贈寄付に関する相談先の重視点
・相続・財産等に関する相談先
・遺贈寄付で希望する財産（不動産、現金、預金）
・寄付先を選定する際に重視すること
 

• 考察と今後の展望について

一般社団法人日本承継寄付協会　代表理事三浦美樹

今回の調査結果に対して、一般社団法人日本承継寄付協会の代表理事で司法書士の三浦美樹は、下記のようにコメントしています。
　多くの方の“遺贈寄付を考えない理由”を拝見し、最たる理由として「家族や親族にすべて相続させたいから」（37.7%）と回答されています。「遺贈寄付」は自分自身がこの世を去った後も社会と繋がり続けていく方法であり、家族に少しでも多くのものを遺したいという一つのかたちとして、少額の遺贈寄付で「想い」を遺すことも相続の選択肢だと考えます。また、多くの方が「お金持ちのするもの」という遺贈寄付への印象を回答されているように、遺贈寄付について数々の誤解があるとも感じました。老後資金を心配することなく、少額でも大きな意義があることを知ってもらうことが、今後の遺贈寄付を推進していく上で重要になります。
　手続き面からみると、“興味がある”と回答した方の8割が何らかの手続きが必要と感じており、同時に「手続きが複雑」で「どこに相談してよいかわからない」という回答が目立ちました。さらに、「信頼できる相談先」に「最後まで手続きをサポートしてほしい」という要望も多かったことから、寄付や財産に関する法務の相談先が全国に必要であると確証しました。
　そこで日本承継寄付協会では、今年「IZO PROJECT 2021」と題し、遺贈寄付に興味がある方の想いを実現するために、全国各地の相続実務家と共に「全国一斉無料相談会（9/11～）」 を実施いたします。
　相続のあたらしい形としての遺贈寄付という選択肢を知っていただき、誰もが手に取りやすい遺贈寄付になるよう、これからも活動を続けていきたいと思います。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000063820.html

• 一般社団法人日本承継寄付協会とは

日本承継寄付協会は、地域や社会の未来のために財産の一部を寄付することで社会貢献をしたいという方を支援し、持続可能な経済社会の実現を促進するためのプラットフォームです。遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、相談先も少なく、寄付の意志があっても実現できていないのが現状です。当協会では、全国の第三者的立場である相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく、財産の数％だけを遺贈寄付するといった、お手伝いをすることができます。そして、これからも情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。

所在地 ： 東京都文京区小石川二丁目3番4号　第一川田ビル7階（司法書士法人東京さくら　内）
設立 ： 2019年8月
代表理事 ： 三浦美樹
事業内容 ： 寄付希望者に対する各種支援サービスの提供
URL ： http://www.izo.or.jp

【IZO PROJECT 2021 実行委員会及び協賛法人様】
司法書士法人 おおさか法務事務所
汐留パートナーズ司法書士法人
株式会社リビングコンシェル
一般社団法人 さいたま幸せ相続相談センター
司法書士法人 名南経営
司法書士法人 星野合同事務所
司法書士法人 トリニティグループ
司法書士法人 山西福村事務所
司法書士法人 中央ライズアクロス
弁護士法人山下江法律事務所
司法書士法人 大久保事務所
燦リーガル司法書士事務所
司法書士法人 みつ葉グループ
司法書士法人 あおばの杜
司法書士法人 わかば法務事務所
司法書士法人 ミラシア
司法書士法人　花沢事務所