火災保険の補償内容×自然災害のリスクがマッチしている世帯は微増も、依然6割超がミスマッチ 過不足のある世帯の割合が最も多いのは2年連続九州地方に

ソニー損保 災害リスクと火災保険に関する全国調査 2021年版 〜9月1日は防災の日、火災保険の見直しで自然災害への備えを〜

 ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長:丹羽 淳雄、本社:東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、昨年に引続き、全国1,100の持家家庭に対して、災害リスクと火災保険に関する意識調査を実施しました。その結果、火災保険の補償内容×自然災害のリスクがマッチしている世帯は昨年よりも微増(+1.6ポイント)したものの、依然として全国の6割超の家庭で、居住エリアの災害リスクと火災保険の補償内容にミスマッチが見られたことが明らかになりました。
調査の背景
 近年、国内での自然災害の増加を受け、損害保険の保険金支払額が急増しています。2021年も7月と8月に連続して記録的な豪雨が発生するなど、風水害等による被害が大きく増加しています。
 こうした自然災害の増加は、火災保険の必要性をあらためて可視化させる一方で、火災保険料の値上げにもつながっています。火災保険料の目安となる「参考純率(※1)」は、自然災害の増加による保険金の支払い額増加を受ける形で2018年と2019年に連続して引上げられています。さらに、本年6月には、直近5年間では最大級の全国平均10.9%の引上げと、最⻑保険期間の短縮(10年→5年)が発表されました。最長保険期間が短くなることにより、保険料値上がりの影響をより受けやすくなることが予想され、火災保険料の値上げが家計に与える影響は、今後ますます大きくなりそうです。
 昨年に引続き行った今回の調査は、これらの現状を踏まえ「正しく災害リスクを把握し、正しく火災保険の補償内容を選ぶ」ことの必要性を広く啓発すべく、日本全国の各エリアでそれぞれの災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度を検証したものです。
※1:損害保険料率算出機構で、会員保険会社から収集した大量の契約・支払データや、各種の外部データを活用し算出する純保険料率。


<調査結果サマリー>
■前回調査からの変化

・2020年に行った調査と比較すると、補償内容と災害リスクがマッチしている世帯は微増となるも、依然6割超の世帯がミスマッチがある状況。ブロック別のミスマッチ度ランキングでは、最もミスマッチ度が高い地方が2年連続で九州地方となったが、2位以下では大幅な順位の変動が見られた。また、火災保険への意識の変化に関して、昨年よりも地震の補償が充実した保険を選択したいという割合が高まったが、水災の補償に関しては、その割合が低下した結果となった。

①依然として9割の家庭が、火災保険を深く検討せずに受動的に加入
・昨年よりもダイレクト型がやや増加(16.4%⇒17.0%)しているものの全体の半数以上(55.5%)は代理店型の火災保険に加入、そのうち約4割(39.6%)は不動産会社経由で加入したと回答。
・補償内容について深く検討せずに加入した人は昨年同様約9割(85.8%)にのぼる。また、加入中の補償内容を完全に把握している人は約1割(13.5%)にとどまる。

②6割超の家庭で災害リスクと火災保険の補償内容がミスマッチ
・ 6割超(65.6%)の家庭では、居住エリアの災害リスク(水災・地震)と加入している火災保険の補償内容のミスマッチが発生していることが判明。
・リスクに対して補償が不足している家庭は全体の35.4%。リスクに対して過剰な補償をしている家庭は全体の35.9%。リスクに対して補償が過剰と思われる家庭では補償内容の見直しによって保険料の節約可能性あり。

③全国11のブロックで検証!災害リスク・補償のミスマッチ度と防災意識
・災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度が高いワースト1位は、昨年に続き九州地方で76%の家庭で災害リスクと補償にミスマッチが生じている。次いで北海道地方(72%)、北陸地方(67%)ならびに東海地方(67%)。北海道は昨年67%で5位であったもののミスマッチ度が高くなり順位があがる結果に。一方でリスクと補償内容のミスマッチ度が低い地方は、第1位が甲信越地方(59%)、次いで中国地方(60%)、沖縄地方(62%)。中国地方は昨年に引続き、 2年連続ミスマッチ度が低い結果となった。
・日常の防災意識が高いのは関東地方、四国地方、東海地方。四国・東海地方は昨年に引続きベスト3に入っており、防災意識が高い地方といえる。

④火災保険への意識はやや低下。補償範囲の見直し意向高まる。
・自然災害の増加により、火災保険に関する意識が変化すると半数以上(50.4%)の家庭が回答したが、昨年(52.4%)と比べると2ポイント減少。
・補償範囲の見直しを考えている人は35.5%と、昨年の34.1%より1.4ポイント増加しており、見直しへの意識は高まっていることが伺える。
・参考純率の引上げを受けて2022年を目処に再度保険料の値上げと最長契約期間が短縮されることを知っている人は約4割(37.3%)と半数に満たない結果に。

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100になりません。

■■利用条件■■
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ソニー損保 災害リスクと火災保険に関する全国調査 2021年版
調査結果詳細レポート

①依然として9割の家庭が、火災保険を深く検討せずに受動的に加入。
 調査対象の1,100の家庭に対して、現在加入している火災保険の形態を聞いたところ、約6割(55.5%)は代理店型の火災保険に加入しており、そのうち約4割(39.6%)は不動産会社経由で加入していることがわかりました。
 また、加入の際にどの程度検討したのか聞いたところ、約9割(85.8%)が深く検討せずに加入していることがわかりました。加えて、現在加入中の補償内容を完全に把握している人は約1割(13.5%)にとどまっています。昨年の調査結果とほぼ変わらない内容となりました。
※記載のサンプル数は2021年調査の数値です。(2020年調査のサンプル数:1,087、Q2は608)

 


②6割超の家庭で災害リスクと火災保険の補償内容がミスマッチ
 
本調査では、加入している火災保険の補償内容と居住エリアの自然災害(水災・地震)リスクを「国土交通省わがまちハザードマップ」等で確認し、照合したところ、6割超(65.6%)もの家庭で災害リスクと補償内容のミスマッチが生じていることがわかりました。
 災害リスクがあるにもかかわらず補償をつけていない“補償不足”の家庭は全体の35.4%、災害リスクが低いにもかかわらず補償をつけている“補償過剰”の家庭は全体の35.9%
“補償過剰”の項目を見直すことで、保険料を節約できる可能性がある家庭は約4割(35.9 %)にのぼるという調査結果となりました。
※リスク高低の判断基準は、一般的な事故の発生頻度を元に今回の調査レポート用に設定したものです。実際の火災保険の加入においてのリスクの判断は、加入される方の生活環境等によっても変化しますので、ご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。
※地震保険については、全国どこでも強い揺れに見舞われる可能性があり、確率が低いから安全とは限りませんので、補償の選択は慎重にご検討ください。
※記載のサンプル数は2021年調査の数値です。(2020年調査のサンプル数:1,087)


③全国11のブロックで検証!災害リスク・補償のミスマッチ度と防災意識
 続いて、全国を11のブロック(北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄)に分けて、それぞれのブロック別のミスマッチ度を調査しました。
 災害リスクと補償内容のミスマッチ度に関しては、昨年に続きワースト1位が九州地方で76%、次いで北海道地方(72%)、北陸・東海地方(67%)となりました。一方でミスマッチ度が低い地方ベスト1位は甲信越地方で(59%)、次いで中国地方(60%)、沖縄地方(62%)となりました。
 また、日常の防災意識や行動をチェックする7項目の実践度からブロック別の防災意識を調査したところ、最も防災意識が高いのは関東地方、次いで四国地方、東海地方となり、四国地方、東海地方は昨年に引続きベスト3にランクインしました。

 

  災害リスクと補償内容のミスマッチ度ランキングを詳細に見ると、東海地方は昨年ベスト2位にランクインしていたものの今年はワースト3位に、反対に沖縄地方は昨年のワースト3位から今回はベスト3位にランクインなど、大きな変動がある地方も見受けられました。

 

 またワースト2位・3位となった北陸地方と北海道地方は、防災意識のランキングにおいてもワースト3に入っており、防災意識が低い地方では災害リスクと補償内容のミスマッチ度の割合が高いことがわかります。
 一方で、防災意識の高い地域でも災害リスクと補償内容のミスマッチ度が低いとは限らないこともわかりました。防災意識が高い関東・四国・東海地方は、Q6のランキングにおいてミスマッチ度が低いとは言えず、東海地方に至ってはワースト3位という結果となっています。これを機に、お住まいの地域にかかわらず防災についてあらためて考え、「正しく災害リスクを把握し、正しく火災保険の補償内容を選ぶ」ことを意識してみてはいかがでしょうか。

④火災保険への意識はやや低下。補償範囲の見直し意向高まる。
 自然災害の増加による火災保険への意識の変化を問う設問では、半数以上(50.4%)の家庭が何らかのレベルで変化があったと回答していますが、昨年より2ポイント減少しました。特に変化したという声が多かったのは、地震の補償が充実した火災保険を選択したい(60.1%)という声でしたが、水災の補償が充実した火災保険を選択したいという人は昨年の40.4%から減少し、34.6%という結果となりました。

 現段階で、すでに「次回更新時に火災保険の補償範囲の見直しを考えている」と回答した人は3割以上(35.5%)おり、今後火災保険の補償範囲の見直しが加速する可能性を示す結果となりました。
 また、今年の6月に発表された最長契約期間の短縮と、参考純率の引き上げによって、2022年を目処に保険料が値上がりすることを知っていた人は約4割(37.3%)と半数以上の人が火災保険の値上がりについて知らなかったことがわかりました。
※記載のサンプル数は2021年調査の数値です。(2020年調査のサンプル数:1,087)

  
[調査概要]
名称:ソニー損保 災害リスクと火災保険に関する全国調査 調査対象者:30代〜60代の持家家庭で火災保険の加入検討に関わった人(男女)
サンプル数:1,100名(以下の全国11ブロックで各100名) *北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄の11
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年8月10日~8月16日
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