自動運転移動サービスと道路管理の包括運営モデルを検討開始

～官民連携で道路管理コスト削減　路線バスでの自動運転導入促進を目指す～

株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、RAPOCラボ（以下「本ラボ」／注1）の2022年度の活動として、地方自治体と民間事業者との共同で、一般道路等管理と自動運転移動サービスを包括的に運営する官民連携事業モデルの構築の検討に取り組みます。 この取り組みは、地域のバス路線を維持させることを目的に、自動運転移動サービスの早期実装と全国各地への普及に貢献しようとするものです。

■背景
　少子高齢化によって路線バスは利用者減少が進んでいる上、労働人口の減少によって運転者の確保も難しくなってきています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大による利用者激減が、採算の悪化に追い打ちをかけています。そのため、特に地方部や郊外部では、バス路線網の維持が困難に陥りつつある状況です。そうした中、自動運転技術を活用する自動運転移動サービスに、採算改善と運転者不足解消を図る手段として期待が寄せられており、政府や業界団体の主導によって法整備および技術レベルは大きく前進を続けています。
　しかし、自動運転移動サービスの提供主体となる路線バス事業者は、自動運転車両が走行する一般道路等について、自動運転システムが求める走行環境条件（ODD）に適合するように整備・管理することが求められ、この費用拠出等を含めた調整がサービス実装への課題となっています。一方、一般道路等の走行環境の整備の検討を行わないまま、自動運転車両システム等を調達すると、高額な費用が生じかねません。自動走行しやすいとはいえない地域固有の走行環境を前提としてしまうと、安全性を確保するための自動運転システムのカスタマイズに高度な技術が必要となるからです。

■2022年度の活動概要
　本ラボでは、2022年度の活動として、一般道路等の走行環境の整備・管理と自動運転移動サービスを包括的に運営する官民連携事業モデルの構築に取り組みます。一般道路等の管理について、自動運転以外の部分も含めて包括的に運営することによって、国・地方自治体等の一般道路等の整備・管理コストを引き下げると共に、路線バス事業者による自動運転移動サービスの参入コストを引き下げ迅速な事業化を実現することが目的です。
　また、全国の地方自治体や民間事業者に対し、上記で構築した官民連携事業モデルなどのコンテンツを提供する仕組みを整備し、自動運転移動サービスを各地に普及させることも目指します。
　さらに、自動運転のほかにも、MaaS、スマートシティ、物流など、地域活性化につながる多様なテーマを見いだし、官民連携による社会実装の可能性について検討を行います。

■本ラボのメンバー構成
　自動運転移動サービスの実装を目指す地方自治体、民間事業者

■キックオフイベントの案内
　本ラボの2022年度の活動計画を紹介するキックオフイベント「一般道路等管理と自動運転移動サービスを複数年度にわたり運営する包括的な官民連携事業モデルの検討を開始」（2022年7月15日（金）15～17時）を開催します。
　本イベントでは、「自動運転に関する経済産業省の取組・方針」「制度整備の動向／事業者の責任」「地方公共団体や交通事業者による社会実装への取り組み」をテーマとした各講演のほか、講演者によるパネルディスカッションを行う予定です。 イベントの詳細の確認とお申し込みは、以下のURLから可能です。
　
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=102891
※締め切り：2022年7月15日 10:00
お申し込み時に、現地会場／オンライン会場のいずれかをお選びください。

（注１）RAPOCラボについて
　 RAPOCラボは、自動運転移動サービスを全国の各地域で運営する際に必要なノウハウについて、様々な業種の民間事業者が知見を持ち寄り、協調して検討するために2020年11月に設立され、活動を続けています。2021年には、自動運転移動サービスの社会実装・サービス横展開の際、具体的な論点となる「許認可を含む地域の合意形成」および「走行環境の安全性確保」に注力した活動を行いました。詳細は、以下URLをご覧ください。
RAPOCラボ｜自動運転移動サービスの社会実装に向けた活動紹介（2022年01月20日）
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=101915