【地域を支える“食の支援”体制を作る】休眠預金活用法に基づき、「中核的フードバンクによる地域包括支援体制」の構築を助成金支援！本日より公募を開始！

フードバンクを核とする“食の支援”の地域ネットワークの構築を支援します！1団体当たり3年間で3,400万円、5団体採択予定

公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、休眠預金等活用法に基づく2020年度の資金分配団体として、「中核的フードバンクによる地域包括支援体制」事業において採択されました。本事業は地域の“食の支援”ネットワークの中核となる団体の基盤強化を行い、地域のフードバンクや子ども食堂等と連携関係をつくることを通じ、県域レベルの包括的な“食の支援”の体制構築を目指します。2月3日より、助成対象団体の公募を開始しました。

公募情報サイト：https://www.info.public.or.jp/kyumin-foodbank

本事業は、パブリックリソース財団が「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）」に基づく2020年度の資金分配団体として選定され、実施する事業です。 

本事業は休眠預金を活用した事業です

経済的困窮家庭や生活保護受給家庭、様々な災害や疫病拡大を原因に急激に生活維持が困難な状況に陥った家庭、低所得の単身高齢者などを対象に、既存の福祉サービス以外にニーズが高まっている“食の支援”について、県域レベルをカバーし地域のハブとなる中核的フードバンクを形成し、食品や物品の調達力を推し進める組織基盤強化を行うと同時に、地域密着のフードバンクや子ども食堂、フードパントリーと協力関係を持ち、このネットワークを中核として食材や物品、資金の調達から“食の支援”団体への物資提供、支援対象者へ支援サービスが届く事業モデルの確立を目的としており、将来的に地域の必要不可欠で持続可能なインフラに整備されることを目的とします。 

 

 

• 公募概要 

＜支援内容＞ 
　●最大3年間で合計3,400万円の助成金の提供 

 

　●弊財団による、以下の非資金的支援の提供 
　　・専門家アドバイザーによる事業推進のための支援 
　　・賛同企業の食材・資金等の寄付推進のための支援　など

 

＜採択団体＞ 
　5団体 
＜助成期間＞ 
　2021年 6月（契約締結日以降）～ 2024年3月31日 
＜公募期間＞ 
　2021年2月3日（水）　～　2021年3月26日（金）まで
　（郵送分は必着、オンラインフォームからの送信は17:00） 
※詳細は公募要項をご覧ください。 
 

実行団体の実施体制イメージ

 

• 公募に関する説明会の実施 

オンラインによる説明会を以下のとおり開催します。ご参加には事前申込が必要です。下記のフォームよりお申込みください。 
開催日：2021年2月16日（火） 
　1 回目　11:00～12:00 
　2 回目　16:00～17:00 
※お申し込みは 2月15日（月）正午まで 
※どちらの回も同じ内容となります 
※説明会の参加は必須ではありません 

【説明会お申込みフォーム】 https://forms.gle/zpbBPWJKNgGCZXKQ9 
 

• 参考情報 

公益財団法人パブリックリソース財団 （http://www.public.or.jp/） 
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2019年度より休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として「子ども支援団体の組織基盤強化」ならびに「支援付住宅建設・人材育成事業」を実施中。 

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律とは 
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。 
こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10年以上入出金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」（以下「法」という。）が、平成30年1月1日に全面施行されました。 
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（実行団体）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、「公益財団法人パブリックリソース財団」が採択されました。 
JANPIA webサイト：https://www.janpia.or.jp/