鴨川市立国保病院が介助犬導入相談専門員を導入決定。介助犬普及のために全国に先駆けてスタート!
介助犬数の後退に歯止めを。介助犬の普及に向けて新たな道が開拓
この度、社会福祉法人 日本介助犬福祉協会[千葉県館山市](理事長 藤田英明)は、日本初の資格制度「介助犬導入相談専門員」への取り組みを、鴨川市立国保病院(病院長 小橋孝介)と共に8月15日よりスタートさせました。2024年4月時点で日本全国の介助犬実働数はわずか59頭ですが、今回の取り組みには、この状況を劇的に改善させるため新たな試みとして期待がかかります。
【介助犬導入相談専門員とは】
今まで介助犬の育成団体が行なっていた介助犬導入につながるアセスメントの作業を、介助犬導入相談専門員が担うという新しい仕組みで、社会福祉法人日本介助犬福祉協会の公認資格として2024年4月に株式会社みんなのかいじょ犬(代表取締役 川崎元広)によって創設された身体障害者支援のための最新鋭の民間資格です。
身体障害者補助犬法が施行されてから2017年以降は介助犬実働数が減少傾向にあります。現在は全国に24団体ある介助犬育成団体ですが、実績を出している団体はそのうちの約10団体です。介助犬を届ける仕事の収入源は乏しく、寄付と、わずかな補助金に頼っているため、人員を多く配置することが困難なために介助犬の育成も後退してしまっているのが現状です。そこで、この状況を改善させようと誕生したのがこの新資格で、介助犬の普及に向けて大きな弾みとなることが期待されています。
すでに日本全国に500名以上の受講者がおり、介助犬導入相談専門員(合格者)が200名以上誕生しています。また、介助犬導入相談専門員が活動したことにより実際に介助犬導入に繋がった事例もすでに誕生しています。
介助犬導入相談専門員のページ : https://minnanokaijoken.net/lp/04/
介助犬導入相談専門員とは:PDF資料ダウンロード
介助犬導入相談専門員コラム:https://soudanin.kaijoken.com/column/
「介助犬導入相談専門員制度」導入のきっかけ
鴨川市立国保病院がこの資格の導入に動いたきっかけは、2024年1月に開催された「安房医療ねっと(注1)」という有志の集まりの勉強会です。この勉強会に当協会の介助犬訓練士の川崎(常務理事)が講師として招かれ、その時の介助犬に関する学びが今回の試みへとつながりました。現在、所属する作業療法士、理学療法士、介護福祉士、介護支援専門員などの6名が資格取得に向けて進んでおり、同時に介助犬適合者の探索も進められています。
介助犬訓練費用は市民からの寄付
今年度、当協会で進めている補助犬(介助犬及び聴導犬)育成事業は今回を含めて現時点で6件。そのうちの3件は市民からの寄付金が充てられます。この寄付金は日本介助犬福祉協会が昨年度クラウドファンディングプラットフォーム最大手のReadyfor(レディーフォー)にて実施したクラウドファンディングによって集まったものです。公的な補助金が不足しているため介助犬の普及が進まない現状において、我々の協力は身体障害者支援にとって重要なものとなると確信しており、また今回のケースのような「介助犬導入相談専門員と市民による寄付」という仕組みが今後、介助犬育成を支える新たなスタンダードとなって広がることも期待されています。
介護福祉現場で介助犬の活動が期待される
私たち日本介助犬福祉協会は「#みんなで届ける介助犬」をテーマに、今後もさらにこの活動を全国に広げることを目標としています。介助犬導入相談専門員の資格も、全国600万人と言われている介護福祉業務に従事する方に取得をしていただけるよう、介助犬と共に普及啓発を進めてまいります。また、今後は介助犬使用者が生活するための介護包括型障害者グループホーム事業の展開も計画しており、介助犬の活動の場がますます広がることでしょう。
(注1)【「安房医療ねっと」とは】
安房地域の病院・診療所、介護事業所、高齢者施設などの有志の集まりで、主に高齢者の在宅医療にかかわる職員のつながり・理解を深めようと2か月に一度、勉強会を行なっているものです。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像