不動産ビッグデータを活用したマーケティングソリューション「R.E.DATA」2022年1月より、サービス提供エリアを全国に拡大
〜利用企業の増加を受け、エリアを問わず毎月最新の不動産登記情報の提供が可能に〜
「不動産×テクノロジー×人」の力を掛け合わせて社会課題を解決する、TRUSTART株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大江洋治郎、読み:トラスタート、以下「当社」)は、不動産ビッグデータを活用し、新規見込み顧客へのダイレクトアプローチを可能にする、あたらしいマーケティングソリューション「R.E.DATA(読み:リデータ)」のサービス提供エリアを、2022年1月より全国に拡大いたします。
<サービス拡大の背景>
不動産登記情報から得られる多様なデータを活用し、目的に合わせた最適なマーケティングソリューションを提供する「R.E.DATA」は、2021年5月の正式リリース以降、業種・エリアを問わず、多くの企業にご利用いただいています。
従来、相続や売買等の不動産登記異動情報のご提供については、ご利用の需要が高かった関東エリア・東海エリア・関西エリア・その他一部政令指定都市エリアに限定してデータ提供を行って参りました。
今般、サービス利用企業から寄せられた多くのご要望を受け、データ提供エリアを全国に拡大することで、利用企業からのご依頼に対し、エリアを問わず最新の不動産登記異動情報の提供が可能となります。
この度のサービス提供エリアの拡大を機に、当社は「不動産×テクノロジー×人」の掛け合わせによるマーケティングサポートを更に強化し、利用企業の多種多様な事業課題の解決を図って参ります。
<「R.E.DATA」利用企業の声>
サービスの開始よりこれまで、「R.E.DATA」は業種を問わず多くの企業にご利用いただいてきました。当社に寄せられた、利用企業からの声の一部をご紹介します。
①不動産仲介会社 A社「毎月コンスタントに物件の売却情報が取れるようになった」
「これまで仲介会社からの物件仕入れが中心でしたが、ここ数年不動産価格が大幅に値上がりし、同業者との競争で仕入れが困難になっていました。
そんな中、TRUSTARTの相続情報を中心とした登記データの話を聞き活用を始めたところ、最初の月から反響があり、直接オーナーと交渉して競争せずにコンスタントに物件の仕入れができるようになりました。今ではエリアを拡大して登記データを活用しています。」
②建設会社 B社「封筒やチラシを変更したら反響が4倍になった」
「これまでも不動産登記情報を活用して不動産の仕入れを実施していましたが、反響率が低いことが課題でした。TRUSTARTに相談し、封筒やチラシのデザインも変更したところ、以前よりも反響が4倍になりました。
ダイレクトメール発送も丸投げしてお任せできるので、不動産売却情報の獲得に大変助かっています。」
③リユース会社 C社「遺品整理のお手伝いに繋がった」
「相続発生後は遺品を整理したいというご相続人のニーズが多く、インターネット広告やポスティング以外に効率的にアプローチできる方法はないか考えていたところ、TRUSTARTの登記データ活用の話を聞きました。
実際に活用してみたところ、すぐに反響がきて遺品整理のお手伝いに繋がり、今でも継続的に利用させていただいています。」
<不動産ビッグデータを活用したマーケティングソリューション「R.E.DATA」について>
「R.E.DATA」は、当社が日本全国より収集し、データベース化した不動産登記情報*から、「相続情報」「売買情報」「面積」「エリア」等でセグメントし、新規顧客を獲得するためのマーケティング課題に対して、必要なデータをカスタマイズして提供するサービスです。
※不動産(土地および建物)の所有者や権利関係を確認できる公の情報。法務局に備え付けられており、請求すれば誰でも閲覧できるもの。
■「R.E.DATA」へのお問い合わせはこちら
https://www.trustart.co.jp/contact/
■「R.E.DATA」資料請求はこちら
https://www.trustart.co.jp/data/request/
<「R.E.DATA」の特徴>
①多様なお悩みを抱える不動産所有者に直接アプローチできます
不動産を所有されている方は、多くのお悩みを抱えています。例えば、不動産を相続された方は空き家、生前整理・遺品整理、相続対策等でお悩みになられているかもしれません。
我々が保有するデータを活用することで、ニーズのある所有者へ、必要なサービスをお届けすることが可能になります。
②不動産登記データを活用したマーケティングソリューションをご提案
不動産登記情報から得られる多様な顧客データを活用し、目的に合わせた最適なマーケティングソリューションを当社がご提案いたします。
③施策実行からデータ分析までワンストップでサポート
ダイレクトメールやWeb広告などのマーケティング施策を組み合わせ、実行からデータ分析までを一気通貫でサポート。継続的な集客効果をご提供します。
公式サイト:https://www.trustart.co.jp/
<代表取締役 大江洋治郎(おおえ ようじろう)プロフィール>
<TRUSTART株式会社 会社概要>
設立:2020年5月28日
代表者:代表取締役 大江洋治郎
事業内容:不動産調査事業、不動産ビッグデータ提供事業
本 社: 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館7階
資本金:8,015万円
URL :https://www.trustart.co.jp/
「R.E.DATA」サービスサイト:https://www.trustart.co.jp/data/
<サービス拡大の背景>
不動産登記情報から得られる多様なデータを活用し、目的に合わせた最適なマーケティングソリューションを提供する「R.E.DATA」は、2021年5月の正式リリース以降、業種・エリアを問わず、多くの企業にご利用いただいています。
従来、相続や売買等の不動産登記異動情報のご提供については、ご利用の需要が高かった関東エリア・東海エリア・関西エリア・その他一部政令指定都市エリアに限定してデータ提供を行って参りました。
今般、サービス利用企業から寄せられた多くのご要望を受け、データ提供エリアを全国に拡大することで、利用企業からのご依頼に対し、エリアを問わず最新の不動産登記異動情報の提供が可能となります。
この度のサービス提供エリアの拡大を機に、当社は「不動産×テクノロジー×人」の掛け合わせによるマーケティングサポートを更に強化し、利用企業の多種多様な事業課題の解決を図って参ります。
<「R.E.DATA」利用企業の声>
サービスの開始よりこれまで、「R.E.DATA」は業種を問わず多くの企業にご利用いただいてきました。当社に寄せられた、利用企業からの声の一部をご紹介します。
①不動産仲介会社 A社「毎月コンスタントに物件の売却情報が取れるようになった」
「これまで仲介会社からの物件仕入れが中心でしたが、ここ数年不動産価格が大幅に値上がりし、同業者との競争で仕入れが困難になっていました。
そんな中、TRUSTARTの相続情報を中心とした登記データの話を聞き活用を始めたところ、最初の月から反響があり、直接オーナーと交渉して競争せずにコンスタントに物件の仕入れができるようになりました。今ではエリアを拡大して登記データを活用しています。」
②建設会社 B社「封筒やチラシを変更したら反響が4倍になった」
「これまでも不動産登記情報を活用して不動産の仕入れを実施していましたが、反響率が低いことが課題でした。TRUSTARTに相談し、封筒やチラシのデザインも変更したところ、以前よりも反響が4倍になりました。
ダイレクトメール発送も丸投げしてお任せできるので、不動産売却情報の獲得に大変助かっています。」
③リユース会社 C社「遺品整理のお手伝いに繋がった」
「相続発生後は遺品を整理したいというご相続人のニーズが多く、インターネット広告やポスティング以外に効率的にアプローチできる方法はないか考えていたところ、TRUSTARTの登記データ活用の話を聞きました。
実際に活用してみたところ、すぐに反響がきて遺品整理のお手伝いに繋がり、今でも継続的に利用させていただいています。」
<不動産ビッグデータを活用したマーケティングソリューション「R.E.DATA」について>
「R.E.DATA」は、当社が日本全国より収集し、データベース化した不動産登記情報*から、「相続情報」「売買情報」「面積」「エリア」等でセグメントし、新規顧客を獲得するためのマーケティング課題に対して、必要なデータをカスタマイズして提供するサービスです。
顧客企業はこのデータを活用することで、例えば直近で相続が発生したお客様に対して、「不動産の売却」や「不用品の買取・処分」を提案するダイレクトメールを送付するなど、ピンポイントな需要に対するオフラインマーケティングを効果的に実施できます。
※不動産(土地および建物)の所有者や権利関係を確認できる公の情報。法務局に備え付けられており、請求すれば誰でも閲覧できるもの。
■「R.E.DATA」へのお問い合わせはこちら
https://www.trustart.co.jp/contact/
■「R.E.DATA」資料請求はこちら
https://www.trustart.co.jp/data/request/
<「R.E.DATA」の特徴>
①多様なお悩みを抱える不動産所有者に直接アプローチできます
不動産を所有されている方は、多くのお悩みを抱えています。例えば、不動産を相続された方は空き家、生前整理・遺品整理、相続対策等でお悩みになられているかもしれません。
我々が保有するデータを活用することで、ニーズのある所有者へ、必要なサービスをお届けすることが可能になります。
②不動産登記データを活用したマーケティングソリューションをご提案
不動産登記情報から得られる多様な顧客データを活用し、目的に合わせた最適なマーケティングソリューションを当社がご提案いたします。
③施策実行からデータ分析までワンストップでサポート
ダイレクトメールやWeb広告などのマーケティング施策を組み合わせ、実行からデータ分析までを一気通貫でサポート。継続的な集客効果をご提供します。
<TRUSTART株式会社について>
公式サイト:https://www.trustart.co.jp/
TRUSTART株式会社は、「不動産×テクノロジー×人」のチカラで幅広い業界での不動産の活用の可能性を模索し、日本経済の成長に貢献する不動産テック企業です。当社は、国内の大企業発のスタートアップを支援する、経済産業省「出向起業等創出支援事業」に採択され、2020年に設立されました。(https://co-hr-innovation.jp/)不動産業を取り巻く市場環境は年々大きく変化する中で、業界には既存の商習慣が根強く残っており、従前の非効率でアナログな業務構造が浮き彫りになっています。私たちは不動産の調査・データ収集をはじめとする、不動産に関わる全てのビジネスのDX化を推進し、新たなテクノロジーと徹底したサポート体制を掛け合わせ、あらゆる顧客の課題解決を図ります。
<代表取締役 大江洋治郎(おおえ ようじろう)プロフィール>
1988年生まれ、三重県出身。2010年に三菱UFJ信託銀行株式会社に入社。リテール部門にて富裕層中心の顧客営業を担当し、遺言書作成や遺産整理、不動産売買に関する仲介等に携わる。法人営業部門での法人向け融資等の営業を経て、2018年より本部企画部署室にて、新規事業開発(ローン商品の組成や社内ビジネスアイデアコンテストの企画・運営)に従事。2020年に不動産テック領域の事業開発を行うTRUSTART株式会社を創業し、代表取締役に就任。早稲田大学 大学院経営管理研究科卒(MBA)。
<TRUSTART株式会社 会社概要>
設立:2020年5月28日
代表者:代表取締役 大江洋治郎
事業内容:不動産調査事業、不動産ビッグデータ提供事業
本 社: 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館7階
資本金:8,015万円
URL :https://www.trustart.co.jp/
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