Webマーケティング講座受講生に「地方移住」への意識調査を実施。78.4%がテレワークが可能であれば地方移住も検討可能と回答

オンラインWebマーケティング支援事業「Break Marketing Program」(https://break-marketing-program.jp/)（以下、BMP)を手掛ける株式会社ブレイク（本社：大阪府大阪市、代表取締役：小川佳祐、以下、ブレイク）は、BMPの講座受講生を対象に「地方移住に関する意識調査」アンケートを実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

■調査の背景
ブレイクでは、熊本県熊本市と立地協定を締結し、熊本県への地方移住者支援プロジェクトを行なっていく予定です。地方移住に興味のある方々が移住を検討する際に抱く不安や懸念事項を明らかにし、各自治体が今後地方移住を推進していくにあたってどのような支援を打ち出していくかという観点からアンケート結果を考察しました。

■調査概要
調査対象：BMPの講座受講生（10代から60代までの男女）
調査日：2022年2月
調査方法：インターネットによる任意解答
調査人数：９７人（男性56人女性41人）

■調査結果
・回答者の７５％が地方移住に興味があると解答
・地方移住に興味がある人のうち38.5%が「少なくとも10年以内に地方移住をしたい」と考えている
・地方移住に対する不安や懸念で一番多かったのが「経済的な不安」、次いで「地方の利便性や快適性」に懸念をいだいている人が多い
・移住後の仕事について、独立起業したい人が59%と最も多く、今の職場で継続して働きたい人は5％未満にとどまった
・収入の確保や勤務環境などの条件が整った場合には、78.4%以上の人が地方移住しても良いと考えていることがわかった

■Q1：あなたは地方移住に関心がありますか

今回のアンケートでは、「関心はあるが具体的には検討してない」が46.4％で最多、何らかの形で地方移住に関心があると答えた人が全体の７５％でした。

■Q2：あなたが地方移住に関心を持ったきっかけとしてあてはまるものを以下から選択してください。

地方移住に関心を持ったきっかけとして最も多かったのが「旅行や出張などで現地を訪問」、次いで「テレビ・新聞・雑誌・Webなど」メディアを通して地方移住に興味を持った人が多く、コロナ禍の影響でリモートワークや地方移住に関する情報の発信が増えたことが読み取れます。

■Q3：具体的な地方移住の時期について該当するものを以下から選択してください。

「特に時期は検討していないが将来地方移住をしたい思っている」が61.5%、遅くとも今後５年以内に地方移住をしたいと思っている人は26.6％という結果でした。Q4で回答されている不安や懸念点からもわかるように、より具体的に実現に向けて行動する人はまだまだ少ない印象です。
 

 

■Q4 : 地方移住をする上での不安や懸念点を選択してください。

 

働き口や賃金、移住に伴う費用など、経済的な不安を抱いている人が多いことからも、現在の仕事をリモートワークに切り替えられない人が多いことが伺えます。また、日常生活の利便性や移住先での人間関係など、住環境の満足度が下がることへの懸念も多く見られました。

■Q5 : 地方移住後あなたが希望する働き方について教えてください。

59％が「独立して働きたい」と回答、次いで「完全リモートワーク可能な会社に転職して働きたい」が20.５％でした。興味深い点は、今と同じ会社で働きたい人が非常に少なく、実際の現場ではリモートワーク環境がそこまで普及してないことが読み取れる結果となりました。
 

 

■Q6 : 地方移住に関連した自治体の支援制度として、興味のあるものにチェックしてください。

 

Q4の回答結果を受けて、移住に伴う費用や家賃の補助、起業支援といった経済的な支援を地方自治体に求めたい人が多かったようです。また、「田舎暮らし体験」や「空き家体験」など移住前に現地での生活を体験できるサービスが求められているのも注目すべき点です。

■Q7 : もしあなたが完全テレワーク・在宅勤務で働けるような環境が作れたら、地方移住もありだと思いますか。

 

 

 

78.4％以上の人が勤務形態や収入の確保ができた場合に地方移住をしても良いと回答しました。

■まとめ
今回の意識調査から、独立・起業やテレワーク等の「働ける環境」が整えば地方移住に意欲的である方が多いことがわかりました。都市部への人口集中が社会的な課題となっている一方で、地方創生・テレワーク推進の実現がなかなか進まない現状があります。
ブレイクでは今後もWebマーケティング事業BMPを通して起業やテレワークを可能にするスキルを受講者に提供し、地方移住を検討している多くの方々と地方自治体との架け橋となるよう支援を続けて行きたいと考えています。

■地方移住者支援プロジェクトについて

都市部から地方への移住者を増やすなどの地方創生プロジェクトを開始するため、2022年3月7日（月）に熊本県熊本市と立地協定を締結いたしました。

＜プロジェクト概要＞
熊本県内企業へのWebマーケティング支援
熊本県内の企業に対して、弊社が得意とするWebマーケティング領域を支援する事により、オンラインでの集客・販売強化を実施。コロナ禍において急務であるDX化を総合的にサポートします。

Webマーケターの人材マッチング支援
Webマーケター人材を必要とする地方企業とBMP卒業生のマッチングを支援。IT人材の採用支援や、フリーランス・副業のWebマーケターの紹介を行うことで、県内企業のWeb領域の人材不足解消に貢献します

都市部から熊本県への地方移住支援
「場所に囚われずに働く」「旅するように働く」を実現できる講座として、地方移住を検討している方へBMPを通じてWebマーケティングスキル習得をサポート。さらに、行政と連携して熊本県内への移住支援やコミュニティ連携、仕事獲得（就職・副業等）支援等を実施。都市部から熊本県内への移住者増加に貢献します。

■地方創生プロジェクトに関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000081598.html

■会社概要

会社名：株式会社ブレイク
本社：大阪府大阪市北区本庄東２−２−２５
代表者：代表取締役　小川佳祐
設立日：2016年10月
事業内容：    
Webマーケティング事業
Web広告代行
Webサイト・クリエイティブ制作
研修・人材育成業
電話番号：06-6110-5639
mail: [e-mail]
URL: https://break-c.com/about/ 

株式会社ブレイクは「Break The Border」を企業理念とし、関わる全ての個人・企業様の目標達成にコミットし、３つの壁を乗り越え現状を打破して成長・事業拡大することに貢献します。

・自らの既成概念で限界を決めつけてしまう” Border “
・過去に囚われ新たな一歩を踏み出せない” Border “
・ヒトとヒトを繋ぐ妨げとして存在する” Border “

また、Webマーケティングを中心として多様なクライアント様を支援してきた経験を活かし、Webマーケター養成講座「BMP（https://break-marketing-program.jp/）」を展開。現場で活躍するWebマーケターを数多く輩出するべく活動しています。