ユニリタ、総務省主催の「テレワーク先駆者百選」に選定！

　株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 北野裕行、以下 ユニリタ）は、テレワークにおける取り組みを評価され、この度、総務省より令和3年度の「テレワーク先駆者百選」に選出されました。

• 「テレワーク先駆者百選」とは

　総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。
総務省：令和3年度「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」等の公表（令和3年11月17日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000327.html

 

• ユニリタ1．テレワークの導入・拡大の経緯

1．テレワークの導入・拡大の経緯
・2019年4月より、東京オリンピックによる混雑緩和対策および働きやすい社内環境の整備のため、社内で「働き
　方変革プロジェクト」を発足し、同PJにてテレワークの検討を開始しました。
・2019年9月に、通勤疲労の軽減、家事・育児・介護に対する柔軟性向上、ワークライフ・バランスの改善、
　集中しやすい環境での業務効率アップ、災害時のBCP対策を目的に、全社的にテレワークの試験運用を開始し
　ました。
・2020年2月に新型コロナウイルス対策のため、勤務を原則テレワークとし、実施回数制限を撤廃しました。
・2020年4月、緊急事態宣言を受けて、全社員のテレワーク勤務を必須に変更し実質的な全社本格展開に移行し
　ました。

2．テレワーク導入の効果
・現在、テレワーク実施率は90～95％となっており、テレワークによる働き方が標準となりました。
・出社する社員の減少に伴い東京地区のオフィスを集約し、オフィス賃貸料を削減しました。
・遠隔地勤務でのテレワークが可能となり、ワークライフ・バランスに貢献しています。
・2020年12月に実施した社内アンケートにより、半数以上の社員がテレワークにより自分の業務効率が向上し
　たと回答しており、自分が所属する部門全体の業務効率に関しても40％近い社員が向上したと回答しています。
・震災等の災害時でも、社員がオフィスに集中しておらず、リスク分散が出来ているため、事業継続が容易とな
　りました（BCP対策）。
・テレワークが標準となったことに伴い通勤交通費が削減しました。

3．テレワーク定着のための施策
・2020年2月に、在宅援助金の支給を開始しました（現在は毎月5,000円を支給）。
・2020年5月より、テレワーク下でも社員間での繋がりやコミュニケーションを盛り上げるために、オンライン
　での全社的な交流フェスティバルを開催しています（不定期開催）。
・2020年12月より、テレワーク下での社員の自己研鑽教育の機会を設けるため、毎月2回ペースで、オンライン
　教育研修（ユニリタアカデミー）を開始しています。
・2021年7月より、テレワーク下でも重要な経営メッセージが社員に伝わるように、毎月、オンラインで社長の
　メッセージ動画を配信しています。

　なお、テレワークの普及促進の一助として、当社でのコロナ禍におけるテレワークの取り組みをHPに「コロナ奮闘記」として掲載しております。
https://www.unirita.co.jp/covid-19.html

４．社会的なテレワーク普及促進への寄与
・リモートアクセスとシングルサインオンの利便性でクラウド時代の働き方改革を支援するソリューションを提供
　しています。
https://www.unirita.co.jp/solution/telework.html

・働き方改革のプラットフォームとして従業員やIT部門の皆様の生産性・セキュリティを向上する機能として、
　「ポータル」「シングルサインオン（SSO）」「ID管理」「API管理」「セキュアブラウザ」の5つを組み合わ
　せて安全で快適なリモートワーク体制を提供しています。
https://dwf.jp/
https://www.unirita.co.jp/solution/digital-workforce.html

 

株式会社ユニリタ　https://www.unirita.co.jp
　ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。