シンガポール法務省主催「シンガポール・コンベンション・ウィーク2021」が終了

国際的な商取引における紛争解決に向け、100カ国以上から4,000人以上が参加

シンガポール法務省は、2021年9月6日から10日にかけて、国際的な商取引における紛争解決への洞察を共有する「シンガポール・コンベンション・ウィーク2021」を開催しました。今回は、初のオンライン開催となり、シンガポール法務省と国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）が共同主催したUNCITRAL Academyを含む紛争解決に関連する一連のイベントには、100カ国以上から4,000人以上が参加しました。国際紛争解決の進展、理解、活用を促進するという長年のコミットメントの一環として、シンガポールは今後も協議を推進し、次回、2022年8月29日から9月2日にかけて開催される「シンガポール・コンベンション・ウィーク2022」で、再び国際社会を迎えます。 

「シンガポール・コンベンション・ウィーク2021」では、シンガポール法務省が国際紛争解決機関を含む15の協力パートナー組織（URL: https://www.singaporeconventionweek.sg/partners.html）（参考資料A）の協力を得て、世界のトップの弁護士、学者、経営幹部、政府関係者が集まり、変化していく国際紛争解決の状況に関する洞察を共有しました。

9月7日開催されたUNCITRAL Academy での基調講演で、シンガポールのシャンムガム内務兼法務大臣は、世界的に不確実性と予測不可能性が高まる中、調停などの優れた紛争解決メカニズムの必要性が高まっていると強調し、次のように述べました。「新型コロナウィルス感染症パンデミックは、いかに早く紛争が発生し、予期せぬ状況が紛争につながるかを教えてくれました。パンデミック以前の企業の想定とはまったく異なっています。企業が困難や不確実な未来に直面している今、調停は非常に重要な意味を持ちます。このような状況下で、シンガポール調停条約の重要性はますます高まっています。」

シンガポール調停条約の発効からほぼ1年後に開催されたUNCITRAL Academy（URL: https://www.singaporeconventionweek.sg/programme.html）は「シンガポール・コンベンション・ウィーク2021」のハイライトとして、時宜を得たものとなりました。2021年9月7日から8日にかけて開催されたUNCITRAL Academyでは、官民合わせて80人以上の経営幹部と関連業界リーダーが参加し、座談会、パネルディスカッション、ワークショップが行われました。UNCITRAL Academyには、6大陸約90カ国から約1500人の講演者と参加者が集いました。

UNCITRALでは、次のテーマを含む活発な議論が行われました。

新型コロナウィルス感染症パンデミックにおけるビジネスの課題と機会：現在進行中の新型コロナウィルス感染症パンデミックの影響は、UNCITRAL Academyにおいてほとんどすべての議論の中心となりました。パンデミックが気候変動から地政学に至るまでの根本的な構造変化をどのように加速させたか、そして、ビジネスや紛争解決がそれに対応していかに進化しなければならないかを討論しました。企業が新しいビジネスモデルを採用し、潜在的な紛争を予測し、ニュー・ノーマルの中で生き残るためには、技術と革新が必要です。

テクノロジーの重要性の高まり：講演者は、リーガル・テクノロジーがコストを削減しながら司法へのアクセスと結果の正確さを改善できると強調しました。今年のテーマである「A World in Transition（移り変わる世界）」では、オンライン紛争解決（ODR）システムなどのリーガル・テクノロジーの開発にリソースを費やしているシンガポールなどの国は、テクノロジーの利点を活用し、地域の法曹界が適応できるように支援する最適な立場にあります。

シンガポール調停条約：現在55の署名国と7つの締約国を擁する条約は、国際貿易を促進する上で重要です。講演では、同条約が国境を越えた紛争の調停合意を執行するための効果的な手段を提供していることや、企業が紛争を迅速に、友好的に、コスト効率よく解決するために役立つ調停の利点について説明しました。

シンガポールのエドウィン・トン文化・地域・青年大臣兼法務第2大臣は、開会時に「より多くの国がシンガポール調停条約に署名、批准することを期待しています。多くの国がこの条約に署名・批准すればするほど、調停、特国境を越えた調停がより身近なものになるでしょう。」と語っています。実際、2021年9月2日にホンジュラスが条約を批准し、9月10日にオーストラリアが条約に署名したという嬉しいニュースもあり、SCウィークを締めくくることができました。

アンナ・ジュバン・ブレットUNCITRAL事務局長も、同様の意見を述べ、シンガポール調停条約の実施に関する洞察を各国に提供し、アイデアと知識の相互交換を促進するために、さまざまなワークショップが開催されたと説明しました。「UNCITRALアカデミーが今後も認知度を高め、調停の利用拡大を支援し、世界中の調停に対する考え方の変化に貢献してくれるものと期待しています」と述べています。

「シンガポール・コンベンション・ウィーク2021」のハイライト、講演者、イベントにつきましては、こちらをご覧ください。https://www.singaporeconventionweek.sg/

シンガポール法務省
シンガポール法務省（MinLaw）の使命は、政策、法律、サービスを通じて、司法へのアクセス、法の支配、経済、社会を向上させることです。シンガポール法務省は、法改正の推進、シンガポールの法律分野の発展とその促進、規制に関する政策を監督、国際的な法政策と協力を通じてシンガポールの国益向上に取り組んでいます。さらに、法律実務の資格付与、外国資格の弁護士の登録、貸金業と質屋業の規制、貴石と金属商の監督、法的扶助、コミュニティ調停、破産管理、公的管財人などのコミュニティ・リーガル・サービスの提供を行っています。また、法定機関の支援を受けて、土地政策と管理、及び知的財産部門の発展を監督しています。

詳細については、シンガポール法務省の公式サイト（URL: https://www.mlaw.gov.sg/）をご覧ください

国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）
国際連合国際商取引法委員会は、国際貿易法の分野における国連システムの中心的な法的機関です。UNCITRALは、50年以上にわたって世界における商法改革に取り組んでいます。多様なメンバーによって構成される法的機関であり、国際事業に関する規則の近代化と調和を目指しています。

• UNCITRALガイド：国際連合国際商取引法委員会に関する基本情報

• UNCITRALに関するファクトブック (URL: https://uncitral.un.org/sites/uncitral.un.org/files/media-documents/uncitral/en/12-57491-guide-to-uncitral-e.pdf%22%20%EF%B7%9FHYPERLINK%20%22https://uncitral.un.org/sites/uncitral.un.org/files/media-documents/uncitral/en/uncitral-leaflet-e.pdf)

また、詳細については、UNCITRALの公式サイト（URL: https://uncitral.un.org/）をご覧ください。

参考資料 A：「シンガポール・コンベンション・ウィーク 2021」協力パートナー組織 

1. 国際連合国際商取引法委員会 （United Nations Commission on International Trade Law） 
2. アメリカ仲裁協会国際紛争解決センター　アジア地域管理センター （American Arbitration Association International Centre for Dispute Resolution Asia Case Management Centre） 
3. アジア太平洋専門家協会 （Asia Pacific Institute of Experts） 
4. INSOL インターナショナル （INSOL International） 
5. 国際法曹協会 （International Bar Association） 
6. シンガポール海事仲裁所 （Singapore Chamber of Maritime Arbitration） 
7. シンガポール仲裁人協会 （Singapore Institute of Arbitrators） 
8. シンガポール国際仲裁センター （Singapore International Arbitration Centre） 
9. シンガポール国際商事裁判所 （Singapore International Commercial Court） 
10. シンガポール国際紛争解決アカデミー （Singapore International Dispute Resolution Academy） 
11. シンガポール国際調停センター （Singapore International Mediation Centre） 
12. シンガポール国際調停協会 （Singapore International Mediation Institute） 
13. シンガポール調停センター （Singapore Mediation Centre ） 
14. シンガポール調停専門家協会 （Society of Mediation Professionals, Singapore） 
15. シンガポール弁護士会 （The Law Society of Singapore）