令和4年 地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言

データ・エージェンシーは「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。

令和4年11月14日、株式会社データ・エージェンシーは「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言」を行い、リモートワーク採用による地方人材採用を推進します。

当該宣言につきまして、本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1208.html

弊社は Action 宣言のとおり、以下項目を推進致します。
【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【４】機能分散
【５】ワーケーション推進

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

具体的な施策として、完全在宅制度（フルリモートワーク）によるデータエンジニア採用をしています。その実例には、国内では北海道、群馬、大阪、熊本、海外ではタイからのエンジニア参画実績があります。
https://open.talentio.com/r/1/c/dataagency/pages/66768

また、新潟県の開志専門職大学の情報学部生向けに「データ利活用講座」を提供する等、教育事業を通じた地域プロジェクトも展開予定です。
https://kaishi-pu.ac.jp/department/ict/

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html