建設業のDXを促進する施工現場の労務管理システム「SHO-CASE」がプレシードラウンドとして総額2,000万円の資金調達を実施

建設業のDXを推進し、労働管理の問題の解決のため開発体制を強化

株式会社SHO-CASE（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：髙村勇介）は、株式会社デジタルベースキャピタル（本社：東京都中央区、代表パートナー：桜井駿）を引受先とする第三者割当増資により、総額2,000万円の資金調達を実施しましたのでお知らせします。

 

■施工現場の労務管理システム「SHO-CASE（ショーケース）」について
「SHO-CASE」は、建設業のDXを推進する施工現場の労務管理システムです。現在、自社システムを持つ大手ゼネコンを除くほとんどの工務店では、ビルや店舗などの施工現場における現場作業員の入退場時間や個人情報を紙で管理しています。「SHO-CASE」ではこれらの情報を簡単にシステムで管理することが可能となり、施工現場の作業効率の大幅な向上を実現します。先行して2021年に開催された国際的スポーツイベントの施工現場でご利用いただいており、2022年7月1日よりβ版の提供を開始しました。

※参考プレスリリース
株式会社SHO-CASE、建設業のDXや働き方改革を促進する施工現場の労務管理システム「SHO-CASE（ショーケース）」β版を提供開始
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000089275.html

■建設業界が抱える労働問題の解決を支援
「SHO-CASE」は、建設業が抱える労働問題への対応力でも評価いただいています。2019年以降、企業規模別に「時間外労働の上限規制」（※１）が開始されました。人手不足やそれに起因する長時間労働、休日労働が大きな問題となっている建設業では、例外的に5年間の猶予期間が設けられましたが2024年から適用が開始されます。これまで建設業では36協定で定める時間外労働の上限の基準（大臣告示）（※２） は適用除外とされており、多くの建設現場では現場作業員の労働時間を管理してきませんでした。今後は、上限規制の対象となり建設業のすべての会社で対応が必要となります。「SHO-CASE」では、スマホなどによる簡単で厳密な入退場管理が可能なため、現場の作業効率を高めるとともに建設業が抱える労働問題の解決も支援していく所存です。

（※１）時間外労働の上限規制 わかりやすい解説（厚⽣労働省）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
（ ※２）３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針（厚生労働省）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

■調達資金の用途について
当社は、今回の調達資金によってプロダクト開発体制の増強を行い、一層の機能強化を図ってまいります。代表取締役社長の髙村は、自身が乃村工藝社の現場監督時代に感じた建設業の現場の労働環境を改善したいという一心で自らプログラミングを学び、「SHO-CASE」を開発しました。今後は入退場管理などによって蓄積した労務情報を活用し、建設業の現場管理におけるあらゆる課題解決を行い、さらなる事業拡大を目指します。

■代表取締役社長　髙村勇介のコメント

SHO-CASEでは、ウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据え、建設業の未来に向けた取り組みを行っています。現在の建設業界は、古くから続く重層下請構造による請負契約が当たり前となっており、施工に関する役割や責任の所在が不明瞭になりやすい状態です。また長い歴史を持つ業界だけに、あらゆる管理がインターネットもスマートフォンも無い時代のやり方のままです。

我々はこれらの課題を抜本的に解決し、昨今建設業界で特に問題となっている労働管理の改善を目指しています。次の100年の時代を創っていくためには、今の時代に合った建設業界の仕組みに変えていく必要があります。我々はSHO-CASEを通して、施工現場で働く人たちの労務情報を蓄積し、それを活用することで労働環境の改善を行います。現場で働く人がやりがいを持って健全な精神で仕事をし、家族が安心して送り出せる安全な建設業界にアップデートしてまいります。

■株式会社デジタルベースキャピタル 代表パートナー 桜井駿氏、中園豪氏のコメント
建設業界は巨大な市場であり、デジタル化のポテンシャルについても大きな可能性を秘めています。 建設業に従事する人数は近年、減少傾向にあり人材不足が課題となっています。さらに約３人に１人は55歳以上という高齢化の課題もあげられています。そのような中、若い人が働きたいと思う現場にするには、現場の労働環境の改善が急務と言えます。SHO-CASEは、これまで手間と時間がかかっていた作業者の現場への入退室管理をDXすることで、業務効率を改善し、生産性の向上に寄与し、現場の労働環境の改善に貢献します。髙村氏の豊富な現場経験とネットワーク、素晴らしいチームと共にこのような革新的なサービスに関われることを大変嬉しく思っております。

 ■会社概要
社名：株式会社SHO-CASE
代表者名：代表取締役社長　髙村勇介
事業内容：施工現場の労務管理システム「SHO-CASE」の開発・運用
施工現場の現場管理委託及び小規模内装工事請負
資本金：1200万
所在地：〒231-0015　神奈川県横浜市中区尾上町1-6 ICON関内 YOXO BOX OFFICE 3F
会社HP：https://www.sho-case.net/