賃料動向レポート2022年上期版をリリース：公示地価は上昇に転じ、消費者物価指数は過去最高値に。賃料動向への影響を解説。

ビズキューブ・コンサルティング株式会社

2022年6月14日 08時00分

不動産コンサルティングファームのビズキューブ・コンサルティング株式会社（本社：大阪府大阪市/代表取締役社長：笠井大祐）は、「賃料動向レポート（2022年上期版）」をリリースしました。
ダウンロードはこちら： https://bizcube.co.jp/r/0412/pr

賃料動向レポートについて

「公示地価」「消費者物価指数」「第３次産業活動指数」は不動産鑑定におけるスライド法で採用される指標になります。

2年振りに全国平均の公示地価は上昇に転じ、消費者物価指数は過去最高値を更新。一方、第３次産業活動指数は2022年に入り横ばいから下落へ転じました。
このような状況は不動産相場や賃貸人の心理に、どのような影響をもたらすのでしょうか。不動産コンサルティングファームならではの視点で解説しております。
ダウンロードはこちら： https://bizcube.co.jp/r/0412/pr

▼賃料動向レポート 2022年上期版内容の一部抜

業界動向レポートについて

業界動向レポートは、店舗や倉庫などを拠点としてビジネス行っている企業や業界向けに作成しております。

賃料動向レポートでは触れていない、業界が独自に抱える課題や、直近のトピックスなどを盛り込み、賃料動向レポートと併せ読むことで、業界の動向と賃料との相関関係が分かりやすくなります。
『他の業界も見たい』『自分の業界も追加して欲しい』というお声を多数いただき、現在14種を公開しております。ご要望も承っておりますので、お声をお寄せください。
レポート一覧： https://bizcube.co.jp/r/0413/pr-gyokai

▼飲食業界動向レポート内容の一部抜粋

ビズキューブ・コンサルティング株式会社

「賃料適正化コンサルティングサービス」のパイオニア企業として、15万件を超える実態分析賃料データを保有しており、上場企業415社を含む3,500社超の企業様に、コスト削減や利益率改善のご支援をさせていただいております。

2022年は「不動産DXの年」といわれています。また「2025年の崖」というキーワードも注目されており、さらにDX化が加速するでしょう。
ビズキューブは『店舗経営をビッグデータで支援する』を事業ドメインとして、お客様のDX推進をご支援します。
コスト削減をはじめ、改正電子帳簿保存法への対応やインボイス制度など、経営戦略からお客様の日常業務レベルまで、お困りのことがございましたら些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。