JWガラスリサイクル株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
1.株式取得の理由
JWガラスリサイクルは、1951年に前身の井尾ガラス株式会社が創業して以来、板・瓶硝子を回収し破砕・選別加工を行ない、再生硝子原料として板・瓶硝子メーカーやグラスウールメーカーにカレットを販売する再資源化事業を、主として東京都、北海道、群馬県、静岡県の拠点を基に展開しております。2009年にアサヒプリテック株式会社の子会社となって以降は、長年の信頼を背景に先進技術の導入によって高品質の再生ガラスカレットの安定した販売を行っております。
再生原料となるガラス屑は、ガラス事業者や自治体が回収する家庭等から排出され、今日も最終処分場に埋め立て処分されるものが多くありますが、硝子メーカーやグラスウールメーカーは脱炭素化の取り組みを進める中で、再生原料の利用により製造過程におけるCO2の発生を抑制することにつながることから、品質の高いガラスカレットは今後も底堅い需要が見込まれています。
当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、事業領域の拡大と多角化の推進によって、高度循環型社会ならびに脱炭素社会への貢献を図る「総合環境企業」を目指しております。JWガラスリサイクルは、今後ニーズが見込まれる太陽光パネルのリサイクルや、各種合わせガラスや使用済自動車のガラスリサイクルについても積極的に取り組みを推進することによって、TREグループの再資源化事業の拡充に貢献してまいります。
2.異動する子会社(JWガラスリサイクル)の概要
(1)名称
JWガラスリサイクル株式会社
(2)本社所在地
東京都江東区新木場4-3-32
(3)代表者
代表取締役社長 行森 秀和
(4)主な事業内容
ガラス屑の集荷・再資源化処理・販売
(5)資本金
30百万円
(6)設立年月日
2004年10月5日
(7)大株主および持株比率
アサヒプリテック株式会社 100%
(8)上場会社と当該会社との関係
資本関係:
記載すべき該当事項はありません。
人的関係:
記載すべき該当事項はありません。
取引関係:
記載すべき該当事項はありません。
関連当事者への該当状況:
当該会社は、当社の関連当事者には該当いたしません。また、当該会社の関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当いたしません。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態
決算期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 |
純資産 | 769百万円 | 945百万円 | 1,034百万円 |
総資産 | 1,989百万円 | 1,912百万円 | 1,972百万円 |
1株当たり純資産 | 1,281.90千円 | 1,575.36千円 | 1,723.05千円 |
売上高 | 1,174百万円 | 1,236百万円 | 1,194百万円 |
営業利益 | 149百万円 | 210百万円 | 178百万円 |
経常利益 | 119百万円 | 178百万円 | 165百万円 |
当期純利益 | 74百万円 | 180百万円 | 84百万円 |
1株当たり当期純利益 | 123.82千円 | 300.05千円 | 139.83千円 |
3.株式取得の相手先の概要
(1)名称
アサヒプリテック株式会社
(2)本社所在地
兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町21番地
(3)代表者
代表取締役社長 中西 広幸
(4)主な事業内容
貴金属・レアメタル原料の仕入れおよび再生・精錬
貴金属・レアメタルの加工・販売
化成品の製造・販売
電解式金・銀回収装置の製造・販売
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の無害化処理、再資源化
貴金属の分析
各種水質・汚泥の分析
(5)資本金
4,480百万円
(6)上場会社と当該会社との関係
資本関係:
記載すべき該当事項はありません。
人的関係:
記載すべき該当事項はありません。
取引関係:
当社子会社のタケエイと当該会社との間では廃棄物処理に関わる取引関係がありますが、タケエイと当該会社の子会社であるJWガラスリサイクルとの間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況:
当該会社は、当社の関連当事者には該当いたしません。また、当該会社の関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当いたしません。
4.取得株式数および取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数
普通株式 0株
(議決権の数:0個)
(議決権所有割合 :0%)
(2)取得株式数
普通株式 600株
(議決権の数:600個)
(3)譲渡価額
相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。※
(4)異動後の所有株式数
普通株式 600株
(議決権の数:600個)
(議決権所有割合:100%)
※本株式の譲渡価格について、タケエイは第三者(会計士、弁護士等)による適切なデューデリジェンスを実施し、相手方と協議の上で妥当な金額を算出して決定しております。
5.日程
(1)株式譲渡契約締結日
2022年4月27日(水)
(2)株式譲渡日
2022年5月2日(月)(予定)
6.今後の見通し
本件株式取得が前期の当社連結業績に与える影響はございません。また、今期連結業績予想に与える影響は現在、精査中であります。
以 上
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