〔FCM News Letter Vol.3〕【FCMニュース～新型コロナ後のビジネストラベル・グローバルトレンドレポート】世界のビジネストラベル市場は上昇傾向へ

～高まる需要に対する労働力確保と世界的な物価高騰・変動要素の多発時代との向き合い方～

FCMトラベルは、世界100カ国以上で年中無休24時間のサポート体制でサービスを提供している世界最大級のトラベル・マネジメント・カンパニー（TMC、出張管理会社）です。FCMは、最先端ビジネストラベルテック、危機とリスクの管理、個別カスタマーサポートの優位性により、有名ブランドやフォーチュン100企業およびFTSE 100企業など、世界で何千社もの企業を対象に、利便性の高い出張トラベルサービスを提供しています。
Vol.3となる今回は、FCMコンサルティングチームによる2022年第2四半期トレンドレポートをご紹介します。インフレ率の上昇により、世界経済の見通しが大幅に下方修正された中、業界を左右する極端な需給バランスと、世界全体に広がる大幅な価格上昇について考察しました。

※本レポートは2022年4月～6月（2022第2四半期）の旅行について、FCMの予約から得たグローバルデータをもとに作成しました。
※2022年7月19日時点のCirium社の航空データを使用しています。

ビジネストラベルを取り巻く変動要素1970年以降最も高いインフレ率が利用者と事業者の負荷に現在、世界的に1970年代以降で最も高いインフレ率を記録しています。2001年から2019年の世界平均インフレ率3.8％*に対し、2022年の世界インフレ率は7.9％に達すると予測されています。
また、国際通貨基金（IMF）が発表した世界エネルギーコストは、石炭とガスが過去最高価格を記録、ジェット燃料は2022年第2四半期に175USドル/バレルでピークに達しています。こうしたコスト上昇は、事業者や消費者に転嫁されているのが現状です。
*ユーロモニターインターナショナル調べ

                                                                ジェット燃料と原油価格(US$/バレル)

• ウクライナ紛争は、法人利用が増加する航空路線にも影響

ウクライナでの紛争は2022年第2四半期も続き、欧州からアジアへの航空路に混乱を生じさせるとともに、燃料価格の高騰が航空会社や旅行者に大きな影響を与えました。
FCMコンサルティングチームの分析によると、2022年4月～5月の法人利用上位30路線は2019年同時期と比較して、エコノミークラスが+40％、ビジネスクラスが+23％増加しています。
法人利用が大幅に増加する中、欧州からアジアへの航空路に混乱をもたらしたウクライナ紛争はいまだ終息が見えず、今後も航空会社の運行経路の変更や旅行者の旅程スケジュールに大きな影響を与えることが予測されます。

• 世界各国で出入国制限が撤廃、いよいよ渡航がオープンに。平均滞在日数も増加傾向

世界141カ国では、ワクチン接種完了者の渡航は完全にオープンになっています。一方で、53カ国はPCR検査、6カ国では検疫を必要としており、8カ国では未だ入国制限が設けられています*。
海外渡航時の事前予約に費やす平均日数は、第1四半期の18日に対し、第二四半期では26日に増加しています。今後の座席予約は早めにされる方が賢明です。
*ワクチン接種完了後、未だ規制されている国：アメリカ領サモア、カメルーン、中国、マカオ、サモア、スリナム、台湾、ウクライナ

• 円安、インフレ局面によるビジネストラベルへの影響

為替市場での円経済に様々な影響を及ぼしています。物価が高騰し、円安が進むことで、ビジネストラベルにおいては障壁となっています。航空券の高騰や現地での宿泊費、食費も上昇しており、これからのビジネストラベルは効率化、コストパフォーマンスがこれまで以上に意識されることになります。
    
航空業界が抱える課題

• 需要が急増し復調するも、新型コロナ後の労働力不足が明らかに

新型コロナ前の旅行・観光業には約3億3千万人が従事していました。しかし、新型コロナの影響で2020年には6,000万人の雇用が失われました。その後2021年に補充されたのは1,800万人程度とされており、航空業界は慢性的な人員不足に陥っています。
企業の出張・旅行が急速に回復する中、多くの空港が人材確保に苦労しています。ロンドンのヒースロー空港やドイツのフランクフルト空港などでは、1日あたりの旅行者数を制限することを余儀なくされ、アメリカを拠点とする航空会社は、2022年5月末以来21,000便以上、ルフトハンザ航空は7月と8月に3,000便以上のフライトをキャンセルしています。
深刻な人員不足と便数の減少、一方で急増する需要により、旅行者の予約や空港利用の際の煩雑さによる混乱は当面続くとみられます。

• 空港内手続きは、新型コロナ前の2倍以上の時間想定を

空港の人員体制が従来のレベルに回復するまで、国内線では2～3時間前、国際線はそれ以上前に到着しておくことをお勧めします。さらに機内持ち込みに予備品を入れておくこと、到着時の入国審査に時間を要することを想定したスケジュール設定にするなど、不測の事態に備えておくことが肝要です。

航空業界の動向

• グローバルでは販売座席数が堅調し回復傾向

2022年第2四半期の提供可能座席数は、対2019年同時期で-23％と回復傾向にあり、2022年末には2019年同時期-15％まで回復すると予想されます。

また、今後北米・南米では2019年の水準を上回ると予測されています。2022年下半期の予測では、多くの地域で2019年の座席数を10％下回りながらも、北米・南米では11月までに2019年の水準を4％上回るとされています。
ただし、中国への国際線フライトの復活は2023年まで戻らないと予想されています。

• 航空会社別2022年予測・実績 （対2019年比）～多くが回復・上昇傾向

主要航空会社上位20社が座席提供数を回復させ、2022年の世界平均提供可能座席数は2019年対比87％となっています。アメリカン航空では2022年下半期末までに2019年の水準まで回復すると予想しています。2022年下半期に最も座席数を伸ばしたのはキャセイパシフィック航空で+39％、次いでニュージーランド航空の+24%、ルフトハンザ航空、カンタス航空はそれぞれ+19%と、いずれも急激な伸びを見せています。
                                    各航空座席提供数 上期-2022年（内側）、下期-2022年（外側） 2019年同期比

ホテル・宿泊施設業界の動向と見通し

• 高い客室稼働率が続く見込み

2022年6月には全世界のホテル稼働率は64％*に達し、2022年第1四半期に対して+4％、2019年に対して+1％となっています。とりわけ第2四半期に客室稼働率が高かった地域は、中央アメリカの97％、次いで南アメリカの95％、中東の95％でした。
                                                                 2022年6月のホテル稼働率（対2019年）
                                                                 ホテルの稼働率は2019年水準に回復中

• 北半球の夏は宿泊難

2022年第2四半期は、世界の平均宿泊料金が25USドル以上上昇しました。空室率も減少し、ダブリン、ロンドンやニューヨークなどの都市では、旅行者が予約に苦戦しています。

• 衛生面の担保と引き換えに、上昇する宿泊コスト

新型コロナ禍以後、ホテルを予約する際に重視されるようになった要素は、言わずもがな清掃や衛生的な品質です。ホテルが人材確保に苦労する中、もう一つの深刻な問題は、客室の清掃費用の増加です。費用は平均30％増加しています。このコストもまた、利用者側に転嫁されているのが現状です。

• 驚異的な成長を見せる客室単価

全世界的に驚異的な回復・成長をみせているのは、一日あたりの客室単価です。北米、アジア、オセアニアでは2019年の水準を平均で28USドル以上上回る高騰となり、南米で24％、ヨーロッパでも平均15％上昇しています。東京では189USドル上昇しています。

2022年上期は驚異的な客室単価伸長率

2022年第2四半期のホテル・宿泊施設の法人レート平均客室単価（地域別）
【北米】
需要が供給を上回り、1日当たり平均客室単価が2019年の水準を28USドル以上上回る高騰となっています。（対2022年第1四半期比、以下同様）

• CHICAGO    30％
• LOS ANGELES    15％    
• NEW YORK    23％
• MEXICO CITY    74％
• VANCOUVER    24％

Q2-2022は対Q1-2022　+13%、対Q2-2019　+18%

【南米】
主要な都市では、1日あたり平均客室単価が2019年に対し24USドル上昇する見込みです。

• BUENOS AIRES    ±0
• LIMA        ±0
• RIO        220％
• SANTIAGO    22％
• SAO PAULO    125％

Q2-2022は対Q1-2022　+41%、対Q2-2019　+18%

【アジア】
企業の出張やレジャー旅行の需要が増加し、2019年に比較して平均で28USドル上昇しました。

• CHENNAI    ±0
• HANOI        1%
• MANILA        32%
• KUALA LUMPUR    17%
• SHANGHAI    30%
• SINGAPORE    8%

Q2-2022は対Q1-2022　+34%、対Q2-2019　+23%

【オーストラリア・ニュージーランド】
国内旅行が堅調に推移し、2019年1日あたり平均客室単価より28USドル上昇。

• ADELAIDE    6%
• AUCKLAND    21%
• SYDNEY     15%
• KALGOORLIE    1%    
• MELBOURNE    6%
• WELLINGTON    23%

Q2-2022は対Q1-2022　+9%、対Q2-2019　+15%

【ヨーロッパ】
欧州の主要都市への好調な需要で、2019年の1日あたり平均客室単価が14USドル上昇。

• AMSTERDAM    18%
• BERLIN        ±0
• DUBLIN        25%
• FRANKFURT    10%
• LONDON    50%
• MADRID    50%

Q2-2022は対Q1-2022　+19%、対Q2-2019　+11%

【中近東・アフリカ】
季節により料金が変動するものの、1日あたりの平均客室単価は2019年に対し25USドル上昇。

• ABU DHABI    2％
• CAIRO        8％
• CAPE TOWN    5％
• DUBAI        50％
• JOHANNESBURG  ±0
• RIYADH　    7％

Q2-2022は対Q1-2022　+6%、対Q2-2019　+17+%

日本の水際対策見直し以降における、ビジネストラベル業界の展望 （FCM トラベル ジャパン）

• 新型コロナ禍による規制撤廃を経て、経済活動は次なるフェーズに

日本政府は2022年10月11日より「水際対策強化に係る新たな措置(34)」の適用を決定し、日本への帰国者・入国者に対する入国時の検査や待機期間の撤廃などの規制を緩和する方向に舵を切りました。すでにノーマスクで文化・社会経済活動を再開させている多くの国々と比べ、国内外のトラベル対応に慎重な姿勢を見せていた日本をはじめとするアジア諸国も、今後は感染予防を留意しながら、移動を伴う様々な活動を再開させる、次なるフェーズに進んでいくものと見られています。日本は少子高齢化が進むなか、海外進出や海外企業との提携を検討するお客様が増えることでしょう。これまで日本独自の文化や習慣により国内で完結していた経済活動が、今後はより一層グローバル化していくと考えています。

• 国際的な人の往来を支援することで、経済活動を活性化する一助に

グローバル社会の中で、国際的な人の往来なしに生活、経済を守り、人を育てていくことはできないといわれます。地政学的な不安、インフレや労働力不足といった世界共通の課題に対応しながら、人の往来を通じて経済活動をするうえで、BTM（ビジネ・ストラベル・マネジメント）のニーズはさらに高まるものと考えられます。
そして、これは私たちのビジネスにとって間違いなく朗報です。さらに重要なのは、日本に本社を置く日本のお客様と、グローバルに展開する私たちのオフィスをつなぐことができることです。これにより、お客様は当社のグローバルなネットワークと専門知識を通じて、全世界で一貫した出張プログラム（出張管理）を持つことができ、最終的には出張プログラムの可視性とガバナンスを向上させることができると考えます。

• 日本におけるBTMの浸透がもたらす可能性と、FCMの役割

日本には使いやすく一貫したサービスを提供するエンド・ツー・エンドのビジネストラベルソリューションが不足しています。多くの企業がいまだに手作業のペーパープロセスを使用しており、ビジネストラベルもデジタル化する可能性と必要性があります。危機管理や環境への配慮が強く求められるなかで、世界中で一貫して対応できるサービスや製品提供こそ、BTMおよびFCMがお客様にもたらす企業価値であると考えています。
そして、『グローカル*』という概念を掲げる私たちは、グローバルニーズに適応するための一貫性を確保しながら、地域レベルでお客様のニーズに応える柔軟な出張ソリューションを提供することを重んじています。
マルチマーケット・ビジネスを展開する私たちは、比類のないグローバルで一貫した体験と充実したサービスやサポートによって、快適な出張体験と、日本のビジネスパーソンの海外進出/活躍の一助となることを目指してまいります。
*グローバルなニーズに適応しながら、その地域市場に合わせたサービスや付加価値を提供する。

＜本報告書について＞
本報告書は、FCMのグループ会社であるFCMコンサルティング・グローバル調査分析チームによってまとめられました。特に記載のない限り、本報告書に掲載されている全ての資料はFCMが著作権を所有しています。
原文： https://www.fcmtravel.com/en/resources/white-papers/q2-2022-global-trend-report
FCMコンサルティングの詳細は、https://www.fcmtravel.com/en/what-we-do/consulting をご覧ください。

＜FCM トラベル ジャパンについて＞
2022年1月、FCMは日本において「FCM トラベル ジャパン」として事業を開始。FCMの誇るグローバルネットワークと最新トラベルテックにより、出張者および出張の予約者・管理者に利便性の高いサービスを提供し、危機管理を進化させるビジネストラベルサービスを展開します。
FCMジャパンを通じて2022年中に製造業や海運業など多岐にわたる12社がFCMのサービス導入を予定しており、導入12社の取扱高は約7.5億円となる見通しです。
FCMの詳細は、https://www.fcmtravel.com/ja-jp をご覧ください。

＜FCMトラベルについて＞
画期的なもう一つの選択肢
FCMは、世界100カ国以上で24/7体制でサービスを提供している世界最大級のトラベル・マネジメント・カンパニー（TMC）です。多くの有名ブランドやフォーチュン100企業およびFTSE 100企業をはじめとする国内外の何千社もの企業から厚い信頼を寄せられています。FCMは、機動性に優れた柔軟なトラベルテクノロジー・プラットフォームを通じてお客様のニーズを予測してそれらを満たし、さらに一人一人に合わせた究極の出張体験の一部として、エキスパートチームが渡航先についての深い知識や救護サポートを提供します。オーストラリア証券取引所（ASX）上場企業であるフライトセンター・トラベル・グループ（FCTG）の主力出張ビジネス部門であるFCMは、お客様に最も有利となるように交渉を進めるプロであり、世界最大級の航空券、ホテル、陸上交通のネットワークを通じてFCMならではのユニークで最もお得な旅行サービスを提供します。FCMは、お客様に合わせてカスタマイズした“この種では初”のエンドツーエンドのユーザーエクスペリエンス（UX）を提供する、新しいオムニチャネルプラットフォームを発表しました。この「FCMプラットフォーム」は、2022年より新たなお客様を対象に提供開始しています。