敷島住宅(株)滋賀支店は、災害時の一時避難所として2023年12月1日よりショールームを開放

敷島住宅株式会社・滋賀支店は地元自治会と協定を結び、自社のショールームとイベントスペースを2023年12月1日から災害時の地域住民の一時避難所として解放。

⼤阪・京都・滋賀を中⼼に住宅事業を展開する敷島住宅株式会社（本社:⼤阪府守⼝市、代表取締役社⻑:川島永好）は、同社の滋賀⽀店(⼤津市湖城が丘6-15)のショールームとイベントスペースを⼤規模災害発⽣時の地域住⺠の避難所として、2023年12月1日より開放する協定を地元の「池の内北⾃治会」と結びました。

敷島住宅(株)滋賀支店

滋賀支店のイベントスペース

左から地元自治会築山副会長、松山副会長、村田会長、同社代表の川島社長、同社・新規事業開発部課長の谷口氏

雨や洪水による浸水、土砂災害等の大規模災害が発生した際、同社のショールームとイベントスペースを一時避難所として地域住民に解放する協定を地元の「池の内北自治会」と締結し、2023年12月1日よりこの協定に基づくサービスを開始しました。

●災害時に同自治会の要請により解放

現在、同自治会の避難所に指定されている膳所小学校は遠く、また停電時に電気が来ないため蓄電池を併設している敷島住宅(株)滋賀支店のショールーム及びイベントスペースを停電時の一時避難所として地元自治会に無償提供します。

●小学生以下のお子様がおられるご家族を優先

優先的に避難できる自治会の対象者は、小学生以下のお子様がおられるご家族計16名をを想定しています。場合によっては、その他の受け入れに関しても自治会と協議の上、決定します。

●スマートフォンの充電や飲料水の無償提供も

一時避難所として住民受け入れ以外に、スマートフォンの充電や16名分の飲料水7日分を同社が備蓄し、災害時に無償で提供します。