【ロボットシェアでスマート農業の民主化】小規模農家の負担減＆無農薬化を促進するミズニゴール「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」に出展～GPS搭載自動除草ロボットで、重労働をスマート化～

株式会社ハタケホットケ

2023年10月25日 11時31分

テクノロジーを通じて農業自動化と楽しさ向上を目指す株式会社ハタケホットケ（長野県塩尻市代表：日吉有為）は、2023年10月26日(木)～11月5日(日)まで東京ビッグサイトで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」に、重労働と環境負荷を削減する小規模農家向け除草ロボット「ミズニゴール」を出展します。

農業課題が深刻な地域で誕生したロボット、JMS2023に「地域創生」枠で出展

2019年以来、4年ぶりに開催される「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（旧東京モーターショー）」は、 “日本の未来を新しい仲間と一緒に創っていくショー”としてフルモデルチェンジし、192社・約130万人が来場した前回から倍以上となる約475社が参加する国内最大級の規模で開催されます。

この度、 “モビリティ産業を拡張・加速させる場“として実施される主催プログラム「Startup Future Factory」の中で、ミズニゴールが『地域創生』の枠で選出され、西展示棟 1FのStartup STREETに出展することが決まりました。

農家の重労働を自動化する「ミズニゴール」

「ミズニゴール」は、全国で小規模農家が最も多く、後継者不足、耕作放棄地といった農業課題を抱える長野県で生まれた自動除草ロボット。水田を走り回り、田んぼの水を濁らせることで、稲の栄養を奪う雑草の光合成を遮り除草作業を自動化、重労働と環境負荷を削減します。

　2022年に実施したクラウドファンディングにて全国の地域農家・応援者様から250％以上の目標支援額を達成した後、全国で初めて県職員の農業の副業が認められるなど人材不足が深刻な地域、長野県内の農家を対象にレンタル提供を開始しました。その後、無農薬給食・農法の拡大を図る自治体・研究機関と実証実験を実施。2023年の第2弾実験では、小規模農家の負担を減らす農家間のシェアリングを通じて、全国各地で有機米の生産と土壌・除草効果の分析をしてまいりました。

「ミズニゴール」の特長

●優れた防水性・耐久性

プラスチック成形の本体は耐水性が高く、不安定な水田でも操作が可能です。

●壊れにくいシンプル＆モジュール構造

本体の構造をシンプル化したモジュール型ロボットで、4つに分割できます。万が一のトラブル時にもパーツ毎のメンテナンス・交換、輸送・組み立てが容易で、農作業の現場で扱いやすい設計にしています。

●軽量で持ち運びにも対応

重量は約 8kgと軽量。一般的な農機具は頑丈で壊れにくい反面、重量があり女性やお年寄りには取り扱いが大変なものがある中で、一人でも持ち運びが容易です。

ミズニゴールの開発事業は、長野県のソーシャルビジネス創業支援事業に採択され、第11回信州ベンチャーサミットにてオーディエンス賞も受賞しています。

「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」では開発中のGPS搭載版を展示予定。一度設定すれば圃場に置くだけで、１反（1,000平米）あたり数分の手間で除草できるため、人力で水を濁らせるのと比較し約15倍の生産性向上が期待できます。

出展概要

取材申込フォーム

・プレスデー：2023年10月25日(水)～10月26日(木)

・一般公開日：2023年10月31日(火)～11月1日(水)

・内容：ミズニゴール展示、簡易デモンストレーションと説明、相談対応など

・場所：東京ビッグサイト西展示棟内「Startup Street」

（東京都江東区有明3-11-1）

◆取材申込フォーム：https://bit.ly/JMS2023_HHTK

※ご取材希望の方は、フォームよりお申込みください。

「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」概要

・会期：2023年10月26日（木）～11月5日（日）

・チケット：当日券3,000円、前売券2,700円

（インターネットおよびコンビニエンスストアにてご購入ください。会場での当日販売はありません。）

　チケット情報（公式サイト）：https://www.japan-mobility-show.com/ticket/

　イベント公式サイト： https://www.japan-mobility-show.com/

～日本の農業課題とミズニゴールのこれまでの取り組み～

広がる農業改革、スマート農業に取り残される小規模農家

農林水産省の「みどりの食料システム戦略」によると、日本国内の農業は生産者の高齢化・後継者不足など農業基盤・地域コミュニティの衰退に直面しており、農薬・化学肥料の減少など環境負荷軽減の他「雇用の増大、地域所得の向上」など、生産・流通面含めた持続可能な農業の必要性を掲げています。 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

基盤確立事業や優遇税制が始まる一方で、対象設備が100万円以上かつ認定メーカーに限られるなど、大規模農家を中心とした制度となっています。また、近年のスマート農業製品についても設備投資として導入するにはコスト面のハードルが高く、小規模農家が取り残されている状況です。

（参考）農林水産省「農林業センサス（H27）」

農家数が10万戸以上*と全国で最も多い長野県。小規模零細農家が多く全国平均よりも高齢化が進んでおり、後継者問題や耕作放棄地も増えています。また山間部が多い地形的理由からも、大規模集約化によるコスト削減が難しいといった課題がありました。除草ロボットは大手企業でも開発が進んでいるものの、数十万円～百万円以上するなど、小規模農家の季節利用に限られる設備投資として導入するにはハードルが高い状況です。

実証実験の様子

無農薬農法の拡大を図る自治体・研究機関と共同で実証実験

第一弾プロジェクトのレンタル提供開始後には、長野県松川町、「公益財団法人自然農法国際研究開発センター」と共同で実証実験をスタート。数十年に渡って自然農法の研究開発・有機農業支援を行ってきた機関と共に、抑草・除草作業のプロセスにおける物理的な除草量・除草効率の向上の他、機能操作面の向上など省人化方法を検討しました。

農家間のロボットのシェアリングで、小規模農家のコスト負担を解消

慣行農業から有機農業への転換に向け、第二弾の実証実験を実施

第二弾の実証実験では、農薬・肥料を使う従来の慣行農業から有機農業への転換を促進するため、日本各地でミズニゴールを使用した有機米の生産と、田んぼ毎に異なる土壌・地質特性、環境に合わせた除草効果の分析を進めました。

さらに、売切販売ではなく「地域サポーター制度」を新たに創設、全国各地の地方農家間のシェアリングシステムを通じて、小規模農家の負担を最小限に抑えながら省人化ロボットを提供しました。エリアを代表する方を “地域サポーター“として任命、小規模農家の参加負担を抑えるために域内の複数の農家間で1台の「ミズニゴール」をシェアレンタルできる制度を採用。地域サポーターを中心にロボットの管理・メンテナンス支援を行い、機械に不慣れな高齢者や栽培・生産などの農作業に集中したい農家をサポートできます。

2023年は地域サポーターは実施した一方で、当初予定していたサポーターが地域を支援することで自身にも対価が得られ、持続的な地域の雇用促進と収益化にも繋げるコミッション制度について実現に至らず、来年以降、制度を整えていく予定です。

今後も有機・⾃然農法の普及とスマート化に向けた製品開発と、日本国内の安⼼・安全な⾷の普及に向けて貢献してまいります。また、様々な原料価格の高騰が進む中、費用を抑えながら無農薬や有機農法の導入・転換を促進すると同時に経営リスクの分散を後押しする事業を進めてまいります