２０２４年問題を乗り越える持続可能な物流事業者への挑戦 ～DXによる経営改革の実践～
一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC）、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）
株式会社セイリョウライン（愛知県大府市、代表取締役 幣旗 貴行、以下 セイリョウライン）と一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会（東京都立川市、代表理事 藤田 祐介、以下 SDXC）は、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（東京都港区、代表理事 小島 薫、以下 TDBC）が主催する「TDBC WG活動方針発表会」において、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO 田中 潤、以下 ウイングアーク１ｓｔ）が提供する中小企業支援プラットフォーム「BanSo」を活用した「DX経営」に基づく事業計画策定までのプロセスや計画策定後の運用などについてパネルディスカッション形式で対談、報告を行いました。
中小企業支援プラットフォーム「BanSo」については、2023年4月13日に、TDBC、SDXC、ウイングアーク１ｓｔ、株式会社商工組合中央金庫（東京都中央区、代表取締役社長 関根 正裕、以下 商工中金）の４者による運輸・物流業界における「物流の2024年問題（※）」を始めとした「働き方改革」や「生産性向上」といった経営課題解決をデジタルトランスフォーメーション（DX）推進等によってサポートするものとして発表されました。
（※）トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する輸送能力の低下やそれに伴う運賃の上昇運賃収入の減少等の問題
「商工中金、TDBC、SDXC、ウイングアーク１ｓｔが連携～「物流の2024年問題」など業界課題解決に向けた伴走型経営・DX支援体制を構築～」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000100142.html
「BanSo」では、経営層が主体となり、専門家の支援を受けながらウイングアーク１ｓｔが提供するコミュニケーションプラットフォーム「dejiren」を活用しながらのクラウドプラットフォームへの経営データ投入～事業計画策定、行動計画（アクションプラン）の日々の更新・モニタリングなどを行います。
経営管理機能としても、本年10月6日に閣議決定されました「物流革新緊急パッケージ ※１」における「即効性のある設備投資・物流DXの推進」や「適正な運賃の収受、賃上げ等」に対応する上でも今後必須となっていく精緻な原価計算や価格交渉テンプレートなどの提供を予定しており、その他様々な既存システムとの連携を通じてリアルタイムでの経営管理や「運輸安全マネジメントシステム ※２」への管理対応、コミュニケーションなどの機能提供を随時行って参ります。
※１ 令和５年１０月６日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「物流革新緊急パッケージ」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/kinkyu_package_1006.pdf
※２ 経営トップから現場まで一丸となり安全管理体制を構築・改善することにより輸送の安全性を向上させることを目的とした制度
https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/index.html
計画策定においては、事業者／専門家／金融機関の間で策定した事業計画及び進捗状況を可視化・共有しながら、日々のコミュニケーション、行動計画（アクションプラン）の進捗確認や助言、支援をリアルタイムに行うことができます。
また、Chat-GPTとの連携により、利用企業の特性に合わせた日々の経営に必要なニュースの取得、トピックの創出などが可能となります。
セイリョウライン 幣旗社長は、2022年7月7日に行われた「TDBC Forum」において発表された「BanSo」及び「DX経営」の発表を通じ、即座に自社への適用を決断、SDXCとともに事業計画の策定を行いました。
同社では、2016年の社長就任以降、社内情報のビジュアル化に取り組み、積極的なＤＸ推進、精緻な管理会計の適用などに取り組んできました。
一方で、管理対象が複雑化しており、統合する仕組みもなく、経営幹部やマネージャー層による進捗管理に困っていたことも事実でした。
そこで、SDXCとともにBanSoを利用した事業計画の再策定を行い、日々の経営管理に活用しています。
特に、計画目標を達成させるための指標（KPI）である行動計画（アクションプラン）には、これまでアナログ管理であったものや、定量的に計りにくかった指標などを「利益」や「物流品質」「組織・人事」、「情報化」など様々なカテゴライズを行い、「何のために」「誰が」「具体的に何を行い」「いつまでに／どのようなサイクルで」「どのような指標やデータを用いて」達成するかという明確な行動計画（アクションプラン）と、各項目に対する日々の入力と評価を行います。
また、行動の記録はクラウドプラットフォーム上だけでなく、Excel形式でのエクスポートも可能であり、加工や分析、評価などに活用することが出来ます。
その他、セイリョウラインでは独自に開発、活用していたリアルタイムでの会計情報（Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ推移）をBanSoに紐付けることで、常にリアルタイムでの可視化や共有を行うことで、経営情報のいち早い取得と共有を実現しています。
今後は「BanSo」の各機能をフルに活用しながら「改善のサイクル」に磨きをかけ、持続可能な物流事業者としての成長、物流事業者におけるＤＸ経営の推進役として、自社だけでなく、顧客やパートナーを巻き込んだ改善に取り組まれるとのことです。
■本プレスリリースにあたり、関係各者からエンドースメントコメントを下記のとおり頂いています。
社長就任以降、生産性向上による経営の強靭化を進めて来ましたが、アクションプラン実行の段階でチェックやフォローの部分が抜け漏れてしまうという課題に直面していました。そんな最中にTDBC Forum2023でBanSoの発表を見て、「コレだ！」とすぐSDXCの藤田氏に相談したところ、数分で意気投合してまずやってみることに。実際に画面を触ってみて、先ずは汎用性の高さに驚かされました。既に自社でKPIなどの管理指標を持っている企業はもちろん、どう管理指標を策定して良いか分からない企業でも最初から分かりやすい管理項目が揃っているので、どのステージの企業でも確実にメリットのあるソリューションだと思います。
－株式会社セイリョウライン 代表取締役社長 幣旗 貴行 様－
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会は、BanSoを利用した「DX経営」実践事例の公開を心より歓迎いたします。
運輸業界は、産業や生活の重要な基盤として社会を支えていますが、その大部分を中小企業が担っています。
しかも、喫緊の2024年問題、燃料費の高騰、ゼロゼロ融資終了に伴う企業倒産の増加などこれまでになく厳しいビジネス環境となっています。
今回、TDBC会員である株式会社セイリョウラインによるBanSoを活用した「DX経営」実践事例は、厳しいビジネス環境におかれている多くの中小運輸事業者にとって非常に参考になるのではないかと考えています。
特に、物流においては2024年問題、その解決のための「物流革新に向けた政策パッケージ、緊急パッケージ」の発表など、業界が大きく変革していきます。その中で物流事業者は、荷主事業者との強固なパートナーシップ構築、選ばれる物流事業者となるためにも業務のデジタル化、DXによる経営革新は不可欠です。
今後も、一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会のBanSoを利用した「DX経営」推進に期待しています。
－一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC） 代表理事 小島 薫 様－
この度は、BanSoを活用した経営支援で連携いただき心より感謝いたします。
物流業界におけるDX経営は2024に向けた喫緊の課題であり、特に中小企業においては、ツール導入に留まらず計画策定から運用まで網羅する伴走型支援が不可欠と考えています。BanSoはウイングアーク１ｓｔの強みを集結させたデータ活用の要となるソリューションです。
弊社は、今後もSDXC様をはじめとする関係各所とともに、運輸事業者の課題解決に寄り添い伴走してまいります。
ーウイングアーク１ｓｔ株式会社 プラットフォーム事業開発統括部 データプラットフォーム事業開発部 部長 水嶋 健人 様ー
【関係各者概要】
○企業概要
企業名：株式会社セイリョウライン
本社所在地： 愛知県大府市横根町坊主山1-116
代表者： 代表取締役社長 幣旗 貴行
創業：1991年12月18日
業務内容：
一般貨物自動車運送事業
企業名：ウイングアーク１ｓｔ株式会社
本社所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
代表者：代表取締役 社長執行役員CEO 田中 潤
創業：2004年3月
業務内容：
帳票およびBI（ビジネスインテリジェンス）のデータエンパワーメント領域で国内トップシェア※のソリューションを開発・販売をしています。
※出典：株式会社デロイトトーマツミック経済研究所「帳票設計・運用製品の競合調査2021年度版」 （帳票運用製品）／ITR「 DBMS/BI市場 2021」データ分析/レポーティング市場:ベンター別売上金額推移
○団体概要
団体名：一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC）
所在地：東京都中央区八丁堀二丁目２番４号
代表者：代表理事 藤田 祐介
設立：2022年3月30日
業務内容：
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会と会員企業の株式会社GCAPが連携して2022年3月にSDXCを設立。
物流事業者に向けた、事業計画策定支援プログラムを開発し、展開しています。
団体名：一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）
所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
代表者：代表理事 小島 薫
設立：2016年8月9日創立、2018年6月8日一般社団法人化
業務内容：
トラック貨物事業者を含む運輸事業者ととICTなど様々な業種のサポート企業や荷主とのパートナーシップにより、さまざまなソリューションや技術を持ったサポート企業が連携して、運輸事業者の共通課題の解決やDXを推進する団体です。
【TDBCよりお知らせ】
TDBCでは11月16日に、10月6日に政府から発表された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 ・ 物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、経済産業省 商務サービスグループ 物流企画室、および「持続可能な物流の実現に向けた検討会」座長の敬愛大学 経済学部 教授 根本敏則氏登壇にて「2024年問題法制化 直前セミナー」を行います。
「2024年問題法制化 直前セミナー」の詳細・ご登録はこちら https://unyu.co/news/516/
※申し込み締切となっておりますが、ご登録いただけますと後日アーカイブ視聴が可能です。ぜひご登録下さい。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像