プライム市場企業のESG情報開示状況をestomaが徹底調査
上場企業のより良いESG情報開示に向けて
■ ESG情報開示の重要性と世間の関心
近年、企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)に対する取り組みが急速に注目を集めています。ESG情報開示は、企業の持続可能性や社会的影響、リスク管理の観点から重要情報とみなされており、投資家や消費者の意思決定にも大きな影響を与えています。
GSIAが発行しているグローバル・サステナブル投資白書2020のデータによると、世界的にサステナブル投資(ESG投資)額は過去4年で投資額が15%上昇しており、これは、消費者や投資家が、企業のESGや持続可能な社会への実現に向けた取り組みへの関心を高めている証左だといえます。
■ 企業情報データの概要
本調査では、日本のプライム企業1834社を対象とし、各企業のホームページや統合報告書から得られる情報をもとに、2023年4月1日時点のデータを集計し、ESGへの取り組み状況を調査しました。
■プライム企業各社のESG開示状況
* サステナビリティページの開示状況
ESGに関する情報開示を行う上でサステナビリティページの存在は必須です。約90.4%の企業がサステナビリティページを保有しています。しかし、ESGの各分野について専門のページを用意し開示をしている企業は26%にとどまっています。
* 環境(E)の開示状況
環境面での開示は、気候変動タスクフォース(TCFD)の開示有無を調査しました。気候変動タスクフォース(TCFD)は、2021年10月のコーポレートガバナンスコードの変更により実質開示が義務化された開示項目となります。2023年4月1日の時点では、調査対象プライム企業の50%がTCFDについての開示を行っており、内、Scope3までデータを開示している企業は30.9%ありました。
* 社会(S)の開示状況
ESGでは、環境だけではなく「社会」に対する取り組みに関する開示も必要です。社会面では、人的資本に関する開示やポリシー・地域社会との関わりなど、企業の社会に対する責任を自覚しその取り組み状況の開示が求められています。「社会」に関してホームページ上で開示を行なっている企業は50%ありました。また、開示企業のうち、人的資本に関するデータを公開している企業は27%でした。
* ガバナンス(G)に対するの開示状況
ESGのG「ガバナンス」も重要項目です。ガバナンス体制の構築はリスク管理や不正の防止につながるだけではなく、EとSの活動を推進していく上でも非常に重要な役割を担っています。プライム企業のうちガバナンス体制を整え、外部に開示を行なっている企業は61%でした。
■ 調査結果から見えてくるESG開示の実態
プライム企業のESG開示の実態を調査した結果、多くの企業でサステナビリティページを設定しており、サステナビリティに対する高い企業姿勢を確認できました。
しかし、開示の精度にはばらつきがあり、開示企業の中でも開示精度が低く、より精密な開示が必要だと思われる企業も数多くみられました。
■ 弊社サービスは企業のESG情報開示促進のお役に立つ便利なツールです
弊社では、日本初のESG開示支援・管理クラウドの「estoma」を運営しています。estomaでは、お客様の現在の開示状況を点検し、ESG情報開示の改善プランをご提案し、ESG情報開示・管理を円滑かつ効率的に行える仕組みをご提供しています。
さらに、事業所ごとの排出量の管理や外部評価機関への回答書支機能等のESG情報開示の質を上げていくためのツール機能も数多く取り揃えています。
本調査で行なったデータは全てestoma上の「他社事例検索」機能によって簡単に検索していただけます。自社のESG情報開示にお困りの方、より質の高い開示、効率的な開示をするための方法でお悩みの企業様は是非ご連絡下さい。心よりお待ち申し上げております。
■ 会社概要
私たちは、「2100年まで豊かな地球環境と人類を守る」という思いから立ち上がったソーシャルベンチャー企業です。人類は、これまでの人類史上で最もモノやサービスにあふれ人々の生活は日々向上しています。しかし、それに引き換え気候変動や水危機といった科学技術の発展に伴った代償も大きくあります。
このままでは人類だけではなく現存する他の生物の生命も危機に瀕していると感じています。estomaは、全世界の全ての企業が当たり前にESG・SDGsに取り組む社会の実現が人類の存続に繋がると信じ活動をしています。
■ 連絡先
会社名 | 株式会社estoma(エストマ) |
会社所在地 | 東京都中央区佃1-11-6 |
設立 | 2022年1月 |
サービスURL | |
担当者氏名 | 伊藤 総一郎 |
連絡先 | s-ito@estoma.co.jp |
※1 2023年4月自社調べ 日本国内における「ESG開示支援・管理クラウド」として
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