2025年大阪・関西万博 中国パビリオンが世界の観客を塩城へと誘う
2025年大阪・関西万博の中国パビリオンにおいて、江蘇週間の一環として「塩城デー」イベントが5月20日に開催された。無形文化遺産の展示、投資環境の紹介、観光資源のPRなどを通じて、中国東部沿海の新興都市・塩城市が持つエコロジーの魅力と産業の特色が世界に向けて発信され、日中間の経済・文化交流に新たな活力をもたらした。
◆塩城の投資ポテンシャルに焦点
午後には中国パビリオン1階の多機能ホールにて、2つのテーマイベントが行われた。第1部「2025中国・塩城（大阪）投資環境紹介会」には、60人以上の日中企業関係者とメディアが参加した。
塩城市人民政府の唐敬副市長が歓迎の挨拶を行い、中国貿促会展示管理部部長で中国パビリオンの館長でもある鄔勝栄氏、中国駐大阪総領事館の方煒副総領事、日中経済協会関西本部の今村健二事務局長などが来賓として登壇し、それぞれ祝辞を述べた。
塩城市商務局は、塩城が推進するグリーン・低炭素な発展に関する投資環境について紹介し、産業基盤、エコロジーの優位性、政策支援など、多角的な投資魅力を解説。中日企業の協力を促進する交流プラットフォームを提供した。
出席者は来賓の話を通じて、2024年の塩城市の域内総生産（GDP）が7779億元（約15兆4876億円）に達し、これまでに日本企業の投資プロジェクトが253件導入されていることを知った。また、塩城は歴史文化や生態資源、新エネルギー産業といった面でも独自の強みを持っており、過去2年にわたり日本との経済・文化交流がますます活発になっている。
長年中国市場で事業を展開してきた2社の日本企業、双葉産業株式会社の山田彰克常務取締役と、YTC株式会社の田中年一代表取締役社長が、自身の経験をもとにスピーチを行った。彼らにとって塩城は単なる投資先にとどまらず、多くの日本企業人にとって「第二の故郷」とも呼べる存在になっていると語った。
◆塩城の文化と観光を体感
同時開催された観光・文化PRイベントには、日本の観光関連団体、航空会社、旅行会社から40名以上が参加し、来場者とともに塩城の自然と人文景観を体感した。
司会者は「黄海森林公園の面積は東京ドーム1000個分に相当」といった分かりやすいたとえを使って、塩城の壮大な自然を日本の観客に印象づけた。
無形文化遺産のステージでは、民族舞踊「鶴鹿同春」が湿地文化のイメージを伝え、アクロバット演目「氷上のバレエ」がスリルと優雅さを融合させながら、塩城が「雑技の故郷」と呼ばれる背景を表現し、会場からは大きな拍手が送られた。
大阪府日中友好協会の小西禎一代理会長は、塩城のエコ保護とグリーン産業の取り組みは目を見張るものがあると述べ、「日本でも新エネルギー分野に関心が高く、中小企業間の協力拡大を期待している」と語った。また、大阪と中国の若者交流は活発で、留学生を通じたつながりが両国関係に新たな活力をもたらしているとも強調した。
◆塩城から世界へ
中国パビリオンの無形文化遺産展示エリアでは、磁器彫刻、柳編み、塩彫刻などの工芸品が来場者の注目を集めた。スタッフは中国語と日本語で技術の歴史を解説し、塩城の特色ある文化創造製品を来場者に贈呈。多くの外国人観光客が塩城を実際に訪れ、その自然や歴史を深く体験し、さらなる魅力を発見してもらいたいという思いが込められていた。
2025年大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。中国パビリオンは今回の江蘇週間をはじめとする一連のイベントを通じて、地域発展の成果を世界に伝えている。「塩城デー」は、江蘇週間の最初の都市テーマ日として、塩城の国際的な認知度を高めただけでなく、中日間の実務的協力に向けた新たなプラットフォームも築いた。
イベント期間中、塩城市代表団は中国駐大阪総領事館、日本の商工団体、主要企業への訪問も予定しており、また、現地企業を率いて江蘇省輸出商品展（日本・大阪）に参加することで、対日経済交流をさらに拡大し、中日友好と共通の発展に塩城として貢献する構えだ。
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