島根県大田市と三菱マヒンドラ農機が有機米の産地づくりに関する連携協定を締結

三菱マヒンドラ農機株式会社

2024年5月1日 14時00分

島根県大田市(市長:楫野弘和、以下大田市)と三菱マヒンドラ農機株式会社(本社：島根県松江市、CEO取締役社長:齋藤徹、以下三菱マヒンドラ農機)は、2024年5月1日(水)に農林水産省の「みどりの食料システム戦略」推進に向けた有機米生産技術の確立と普及に取り組むことで、持続可能な有機米の産地づくりを実現することを目的に連携協定を締結しました。この協定は三菱マヒンドラ農機が自治体との連携協定を締結する、全国で初めての事例です。

１．連携事項

（１）有機米産地の持続･発展に必要な人材育成に関すること

（２）有機米の生産技術の普及に関すること

（３）有機米の生産に必要な機械供給に関すること

（４）有機米の加工・流通・販売に関すること

本年度、三菱マヒンドラ農機は有機米栽培に取り組む三瓶地区の5経営体へ向けて「紙マルチ田植機」を貸し出し、紙マルチ田植え研修会の開催や栽培方法に関する情報提供を行います。また、大田市、島根県西部農林水産振興センター、三菱マヒンドラ農機等で、効率的な栽培技術の確立に向けた取り組みを行います。加えて、今後は有機米の流通経路や畜産堆肥などを活用した地域資源循環型の高付加価値なバリューチェーン実現に向けた連携についても協議し、地域農業の持続可能な発展に貢献してまいります。

２．連携協定締結の背景

大田市は、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」推進に向け、2023年に「オーガニックビレッジ宣言」を行い、国立公園三瓶山周辺の豊かな自然環境を生かした有機農業の推進と稼げる農業の実現に向けて取り組みを行っており、有機農業面積拡大への意欲が高まっています。三瓶地区ではすでに2021年から3経営体が有機米生産に取り組み、実績をあげています。

三菱マヒンドラ農機は「Together we challenge 挑戦する喜びの共創」を掲げて事業を推進しており、様々なステークホルダーとともに新しい農業の価値創造に取り組んでいます。同社の「紙マルチ田植機」は、田面に紙を敷きながら田植えを行うことで有機米生産の障害になっている雑草の発生・伸長を抑えることができ、安定して効率的な有機米栽培を実現できることから、「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えています。

この度、有機農業に積極的に取り組み、地域ブランドの確立を目指す大田市と、島根県に本社を置き、紙マルチ栽培体系の確立を目指す三菱マヒンドラ農機の両者が協力し、紙マルチ栽培による持続可能な有機米の産地づくりに取り組むことで、新たな地域農業モデルの構築と地域振興の実現を目指します。

３．締結式実施内容

日　時：2024年5月1日(水)11:00～11:20

会　場：大田市役所2-1会議室

出席者：大田市市長楫野弘和、産業振興部長郷原寿夫、農林水産課長森山久利

　　　　三菱マヒンドラ農機　CEO取締役社長齋藤徹、常務執行役員浅谷祐治

　　　　　　　　　上級執行役員国内営業本部長吉田康二

■参考情報

[オーガニックビレッジ宣言について]

オーガニックビレッジとは、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」の事業を踏まえ、有機農業の生産から消費まで一貫して、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村のことです。先進的なモデル地区を順次創出し、横展開を図っていく考えで、2023年度時点では全国93市町村で取り組みが行われています。島根県でも農林水産部内に有機農業に関する係を設置し、大田市を含む4市町が取り組みを推進しており、担い手人材育成のため県農業大学校でも有機専攻を設置するなど、有機作物の産地創出に積極的に取り組んでいます。

-大田市HP オーガニックビレッジ宣言について

https://www.city.oda.lg.jp/ohda_city/city_organization/23/595/organicvillagedeclaration

[紙マルチ田植機について]

田植えをしながら田面に専用の紙を敷き、雑草の発生・伸長を抑える事が出来る田植機。雑草にあたる日光を遮ることで、雑草の発生・伸長を抑え、除草剤と同程度の抑草効果を発揮します。紙は40-50日で溶解して有機肥料となるため、薬剤を使用せずに効率的な除草効果が得られます。有機栽培でネックになる除草作業の労力を軽減できるのに加えて、安定した収量が見込めるため経営の安定化にもつながる製品です。農林水産省の「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えています。

-三菱マヒンドラ農機みどりの食料システム戦略の認定について

https://www.mam.co.jp/news/pdf/topics_20221130.pdf