AUTCが支援する東京工芸大学が無人航空機国家技能資格取得を単位認定
株式会社先端技術無人航空機トレーニングセンターが支援活動をおこなう高等教育機関（東京工芸大・東京高専）が令和6年4月からドローン国家ライセンス取得を単位と認める制度をスタートさせる。
東京工芸大学としての取り組み
株式会社先端技術無人航空機トレーニングセンター（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：伊藤婦三子、以下AUTC）が無人航空機国家技能資格取得支援を行っている東京工芸大学（神奈川県厚木市、学長:吉野弘章）では、単位認定取扱規程の一部変更を行い、2024年度より無人航空機に関する国家技能資格である「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」の資格を在学中に取得した場合に履修単位として認定することとなりました。「一等無人航空機操縦士」の取得では2単位、「二等無人航空機操縦士」の取得では1単位が付与されます。
東京工芸大学にはAUTC認定教育機関の支部の一つとして「AUTC東京工芸大学ドローン・サイエンス研究会支部（登録講習機関コード：T0232010）」が技能資格取得に関わる関連法規や運用に関する座学、実地講習取得教習を行っています。AUTCの支部では無人航空機国家技能資格制度に関する教育に係る講習事務手数料（取得に関わる費用）の価格を支部毎に設定しています。「AUTC東京工芸大学ドローン・サイエンス研究会支部」では学生の資格取得に配慮し国指定試験機関での試験料とほぼ同じ価格で無人航空機国家技能資格の取得ができると共に、資格取得に加え履修単位も取得が可能となります。
また、東京工芸大学では2024年度より工学部工学科情報コースのカリキュラムに「フォトグラメトリとLiDARの基礎」（2年生向け、2単位、2025年度から開講）、「無人航空機と画像センシング」（3年生向け、2単位、2026年度から開講）の2つの科目を新設しました。写真専門学校を前身とし、テクノロジーとアートを融合した無限の可能性を追究する東京工芸大学では、無人航空機国家技能資格取得自体は、それが「画像」を取得する手段の一つであると考え、そうして取得した画像を利用して3Dモデルの構築やインデックスマッピングなどの応用や原理を学んでいくことを重要視しています。こうした考え方から、無人航空機国家技能資格取得の先につながる応用科目の新設へと発展させました。
東京工芸大学では来る2024年3月31日（土）にオープンキャンパスを実施予定であり、この中で「デモ飛行見学および学生による資格取得の経緯説明」（会場：体育館メインアリーナ）や、シミュレータと3D構築ソフトを使用した「ドローンフライトシミュレータと3D構築ソフトの体験」（会場：本館PC演習室206））なども予定されています。
AUTCとしての教育機関への支援とは
現在の日本社会は人口減少化社会に突入していると言われています。人口が減ることで失われる生産性の向上を果たすためには、あらたなスキルが必要です。AUTCでは学ぶ意欲のある学生に対して学生価格を実現し生産性を高めるためのドローン国家ライセンス取得をしやすい環境実現するために、教育機関への支援を支部開設という手法でお手伝いしています。
講習料の価格ですがAUTC本部での一般価格と学生価格で金額の比較差は、二等の経験者の場合で学生価格は約半額で取得が可能となっています。（AUTC本部は経験者対象二等技能資格・基本が税込77,000円）
通常単独で登録講習機関開設免許を取得するには膨大な労力がかかり、登録免許を得たあとも事務規定などを含む環境整備を整える必要で、運営開始までには必要な申請や許可など様々なハードルが存在します。通常教育機関は通常の授業などがあるので、現実的に学生の国家技能資格取得対策にそのような時間と労力は使うことは不可能です。
そこでAUTCでは以下の
１．開始までの準備期間のフォロー（学内での指導者育成と体制の構築）
２．支部になる場合の登録申請を含む膨大な資料作成と許可・実施するまでのすべてのサポート
３．運営開始後の事務負担と監査対策の作業を本部に集約
することで、支部になる教育機関様には純粋に実地を教える事だけに集中できる環境をつくりあげています。また北海道から沖縄まである地域支部が各地域の教育機関への開始までの実地サポート等をおこないます。
現在複数の各地の国立・私立高等教育機関や公立高校がドローン教育に興味を持ち始め、AUTC本部に問い合わせが来ており、学生の国家ライセンスに対しての取得意欲の高まりに対して、また教育カリキュラムにドローンを組込む体制を整ようとする教育機関ために、AUTCでは支部として国家ライセンス教習を始めるための以下の
１．学内支部講師の育成（一等・二等）
２．教習用機体（本来スクールでしか買えない機体の購入サポート）
３．実地教習・修了試験実施のための空域申請許可
（学校敷地内は飛行禁止になるため、訓練のためでも個別申請が必要）
４．効果的な実地教習カリキュラム作成
などを行っており、教育機関内部で関係者への学割価格で実施するためのサポートをしていきます。
【会社概要】
会社名：先端技術無人航空機トレーニングセンター
所在地：〒220-0004 横浜市西区北幸1-11-1 水信ビル7F
代表者：代表取締役 伊藤婦三子
設立：2023年10月7日
事業内容：国家技能資格教習および産業操縦士育成にかかわる各種教育等
登録講習機関コード：0232
登録番号：国空無機第270048号
登録番号：国空無機第270049号
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