Govtech協会、『Govtechカオスマップ2023年版』を公開

一般社団法人Govtech協会

2023年9月1日 16時30分

一般社団法人Govtech協会（英文名：Govtech Association 、以下「Govtech協会」）は、Govtechサービスを提供する企業、幅広くGovtech分野で活躍する企業や団体をまとめた『Govtechカオスマップ2023』を公開いたしました。

Govtechとは

Govtechとは、2013年頃からスタートアップを中心に国内外で使われ始めた「GovernmentとTechnology」を掛け合わせた造語です。

日本においても、これまで、経済産業省主催でGovtech Conference Japanが行われたり、デジタル庁主催で行政デジタル化の知見を共有するイベントとしてGovtech Meetupが開催されたりするなど、徐々にデジタルガバメントの取り組みの中でもその言葉が認知されつつあります。

Govtech協会では、”官民の共創により、行政の非効率を改善し、国民にとってより一層ユーザーフレンドリーな公共・行政サービスを持続可能な形で提供できるソリューション”をGovtechと定義しています。

カオスマップ公開の背景

2020年の新型コロナウィルスの蔓延がきっかけとなり、全国の自治体でも公共・行政サービスのデジタル化がこれまで以上に喫緊の課題となっています。

公共・行政サービスのデジタル化は、人材不足やますます多様になる市民のニーズに応える上でも重要となっており、2021年のデジタル庁発足以降、政府や自治体の行政DX推進に注目が集まっています。

一方で、従来の公共調達制度によるスクラッチ開発のシステム調達だけでは、自治体の規模や人材面の課題により、行政DXの推進が思うように進んでいない現状もあります。

いわゆるSaaSなどを活用した、自治体の住民サービスのデジタル化もここ数年で増加してきましたが、他の分野と比べると、まだまだプレイヤーが少ないのが現状です。

これは、新しいアイデアやテクノロジーを導入するための障壁、規制やセキュリティへの懸念、資金やリソースの制約など、さまざまな要因が影響している可能性があります。行政DXの成長と発展を促進するためには、これらの課題に取り組むだけでなく、関連する分野のプレイヤーたちが協力して新たなソリューションやアプローチを模索することが重要です。

Govtech協会では、⺠間企業による⾰新的なGovtechサービスが⽣まれやすい環境や法制度の整備に必要な具体的な政策提⾔や、共創・競争環境の整備を推進しております。

Govtech市場の現状を広く認知していただくきっかけとして、本カオスマップの公開をいたしました。