人と企業に "余白" のある未来を創造します。

このプレスリリースは、April Dreamプロジェクトに共感し、4月1日を夢があふれる日にしようとする事業者が、やがて叶えるために発信した夢です。

April Dream 2026 × YOHACK

YOHACKは、デジタルの力で社会的不平等のない世の中を目指します。

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。

このプレスリリースは「株式会社ＹＯＨＡＣＫ」の夢です。

新たな産業革命の只中で

2025年4月、NVIDIAのCEOジェンスン・ファンは石破首相との会談で「フィジカルAIは日本企業に革命を起こす」と語りました。GTC 2025では、こうも述べています。

“将来、工場を持つすべての企業は2つの工場を持つことになる。製造拠点と、AIツインだ。”

── ジェンスン・ファン（GTC 2025）

世界はいま、AI・半導体を軸にした新たな産業革命の只中にあります。日本政府もこの潮流を捉え、2026年度のAI・半導体関連予算を１兆２３９０億円（前年度比３・７倍）に拡大。TSMC熊本第2工場は3nmプロセスへの格上げが決定し、Rapidusは2nmチップの動作に成功しました。

しかし、この変革の恩恵を受けているのは、まだほんの一握りの企業にすぎません。

衰退する日本経済の現実

1989年、世界時価総額ランキングのトップ２０社中１４社は日系企業でした。2025年現在、トップ５０に辛うじてトヨタが入るのみ。上位はNVIDIA、Apple、Microsoftといった米国テクノロジー企業が独占しています。「失われた３０年」は「失われた４０年」になろうとしています。

東京商工リサーチの調査によれば、2025年の休廃業・解散件数は６万７２１０件（前年比＋７・２％）と３年連続で過去最多を更新。総人口は１億２３２１万人まで減少し、日本人だけで年間９１万人超が減っています。パーソル総合研究所の推計では、2035年に３８４万人相当の労働力が不足する見通しです。

そこにトランプ政権の関税政策が追い打ちをかけました。日本の輸出産業は25％もの関税に直面し、約１万３千社が影響を受けると推計されています。人口減少、労働力不足、地政学リスク—課題は複合的に絡み合い、従来の延長線上では解決できない局面に入っています。

突破口は「生産性の向上」一択

日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」によれば、日本の時間あたり労働生産性は６０・１ドル（OECD３８カ国中２８位）。トップのアイルランド（１６４・３ドル）の４割を切る水準です。

裏を返せば、約６割もの改善余地がある。人口を増やすことが困難な以上、この「業務効率化の余力」をAIとデジタルの力で解放することが唯一の突破口です。

ジェンスン・ファンが世界政府サミットで述べたとおり、これはまさに「知能の生産」をめぐる産業革命です。

“これは新たな産業革命の始まりだ。エネルギーや食料ではなく、知能の生産。すべての国は自国の知能の生産を所有する必要がある。”

── ジェンスン・ファン（世界政府サミット 2024）

日本にはその土壌があります。ものづくりで培った現場のデータ、顧客との接点、品質へのこだわり—これらはAI時代において極めて価値の高い「原材料」です。

「社会的労働弱者」にこそ伸びしろがある

経産省が2018年に警告した「2025年の崖」—レガシーシステム放置による年間最大１２兆円の経済損失リスク—は現実のものとなりました。野村総合研究所の調査では企業の57.7%が生成AIを「導入済み」と回答する一方、課題の筆頭は「リテラシー・スキル不足」（70.3%）。テクノロジーはあるのに、現場に届いていないのです。

「労働と対価が見合わない」「過酷な業務で持続可能性が低い」—社会に不可欠な仕事に就きながらも「労働弱者」にならざるを得ない人々。サービス業、医療・福祉、物流。労働力不足が最も深刻な業態ほど、デジタル化が遅れています。ここに日本衰退の真因があると当社は考えています。

しかし、経営を現場で支えている労働弱者こそ、生産性向上の要です。彼ら彼女らの労働環境にデジタルの力で "余白" を生み出すことができれば、この国は足元から強くなれるのではないでしょうか。

この国の９９・７％の企業をソフトウェア企業へ

トヨタはTMC（Toyota Mobility Concept）を掲げ、モビリティサービスへの転換を進めています。NVIDIAはすべての産業にAIツインが必要だと説きます。ソフトウェアとデータを軸にした企業変革は、もはや特定の業界の話ではありません。

従来、デジタル戦略の策定を外部に委託すれば数千万～１億円。それが可能な大企業はほんの一握りであり、日本の企業の９９・７％を占める中小企業にとって、DX推進は長らく「手の届かないもの」でした。

しかし、いまその前提が崩れつつあります。生成AIの急速な進化に伴い、2025年は「AIエージェント元年」と呼ばれています。AIエージェントとは、人間の指示を理解し、情報収集・分析・判断・実行までを自律的にこなすAIのことです。かつてはコンサルタントや専門家にしかできなかった業務分析、戦略立案、データ活用の設計を、AIエージェントが支援できる時代が到来しました。

これは中小企業にとって、かつてない好機です。数千万円の外部委託費をかけずとも、AIエージェントを活用すれば自社の既存事業に眠るデータを発掘し、デジタル戦略の輪郭を描くことが可能になります。必要なのは「自社のどこにデータがあるのか」という問いと、その問いをともに深めるパートナーです。

当社は、AIエージェントを含むデジタルの力を駆使しながら、９９・７％の企業とともにソフトウェア企業への変貌を成し遂げることを使命としています。その先に、労働環境の "余白" が生まれ、個人が創造性を取り戻し、モノが持つ「意味」を追求できる企業の姿があると信じています。

協働・共創者へ

夢は語り合うことで共通の目的となり、ミッションとなります。「日本の衰退に歯止めをかけるなんて夢物語だ」と思う人々に、変貌を期待することはできません。

その役目を担うのは、当社とミッションをともに語り合える "あなた" です。ソフトウェア企業へと変貌を遂げ、労働弱者も心に "余白" を持てる明るい未来をともに創造しましょう。

「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。

会社概要

会社名　　：株式会社YOHACK (YOHACK, Inc.)
会社URL　：https://www.yohack.io
代表取締役：柴山　治
設立日　　：2023年2月
所在地　　：東京都中央区八重洲1-4-16 東京建物八重洲ビル3F