欧州特許庁、欧州特許指数2024を発表　欧州における日本の発明件数は世界第3位

• 2024年、欧州特許庁は約20万件の特許出願を受理し、日本企業および発明家による出願は全体の10.6%

• 日本からの特許申請における主要な技術分野は、電気機械/エネルギー、輸送、コンピュータ

• 東京都は世界都市ランキングで首位

• 出願企業の上位10社にソニーグループ

• 出願企業の上位25社に日本から4社ランクイン

ミュンヘン/東京、2025年3月25日 – 欧州特許庁（EPO）は本日、特許指数2024を発表しました。日本は米国、ドイツに次いで欧州特許出願数で第3位となりました。

欧州特許庁（EPO）が本日発表した最新の2024年特許指数によると、2024年に日本の企業および発明家は合計21,062件の特許を出願し、EPOへの全出願の10.6%を占めました。2023年との比較では2.4%減少しましたが、日本は依然として技術革新の強力な推進力であり続けています。EPOは昨年、世界中で199,264件の特許出願を受理し、3年間の著しい成長の後、2023年（199,452件）と同等の安定した特許活動を維持しています。

EPOのプレジデント、アントニオ・カンピノスは次のように述べています。

「政治的および経済的な不確実性にもかかわらず、世界中の企業や発明家は昨年、多数の特許を出願し、技術力と研究開発への継続的な投資を明確に示しました。EPOの特許データは、産業、政策、投資の優先事項を示す明確なロードマップであり、世界的なイノベーションの動向を追跡し、産業や地域を横断する欧州の特許出願活動に関する洞察を提供します。」

日本企業は主要な技術分野でリード

日本の企業は主要な技術分野において卓越しており、複数の高成長産業においてリーダーであり続けています。欧州特許出願における日本の主要分野である電気機械、装置、エネルギー分野では、2023年と比較して8.4%増加し、合計2,077件の日本の特許出願がありました。バッテリー技術（電気機械の重要なサブ分野）の分野では、日本の企業による2024年のEPOへの特許出願は、2023年と比較して20%増加しました。自動車、航空宇宙、鉄道技術を含む日本の2番目に重要な分野である輸送分野でも、日本からの出願は1,357件となり3.7%の増加を示しました。第3位の分野はコンピュータ技術であり、AI関連のいくつかのサブ分野で日本企業の特許出願が20%増加しました。

ソニーグループ、欧州特許出願件数トップ10入り

EPOの特許出願件数上位25社に日本企業4社がランクインしました。ソニーグループが1,307件の出願でトップとなり、2023年の10位から順位を上げ、9位を獲得しました。以下、パナソニックが990件、キヤノンが760件、日立が653件と続きます。ソニーはコンピュータ技術分野において、EPO全体の出願件数で7位、測定技術分野では13位、デジタル通信分野では14位でした。トヨタ自動車も大きく躍進し、自動車技術（輸送分野の重要なサブ分野）で4位、電動推進（電気自動車）技術で2位にランクインし、特許出願数は前年比12.7%増と顕著な伸びを示しました。

日本はバッテリー技術におけるイノベーションにおいても継続的な強さを示しました。電気機械、装置、エネルギーのバッテリー関連サブ分野において、日本は世界のトップ10に3社を送り込みました。パナソニック（4位、279件の特許）、プライム プラネット エナジー&ソリューションズ（8位、85件の特許）、トヨタ自動車（10位）です。

世界都市ランキングで東京が1位：日本のイノベーション拠の中心地であり、主要な特許貢献都市

東京は、日本の世界的な技術プレゼンスを牽引する上で極めて重要な役割を果たしており、EPOへの特許出願数が合計11,592件と、日本の都道府県で最も多い数となっています。東京はまた、EPOへの欧州特許出願件数において、米国のカリフォルニア州に次いで世界で2番目に大きな地域であり、広東省（中国）、イル・ド・フランス（フランス）、バイエルン州（ドイツ）を上回っています。東京はEPOの世界都市ランキングでも首位を占めています。その特許出願における優位性は、エレクトロニクス、AI、クリーンエネルギー、モビリティソリューションなど、多様な産業分野に及んでいます。東京に続き、大阪府が2,979件の特許出願で都道府県別で2位、愛知県が1,447件の出願で3位となり、21.9%増という驚異的な伸びを示しました。

2年目を迎えた統一特許の人気上昇

2023年に開始された統一特許制度は勢いを増し続けており、世界中の発明家に対して、EPOへの単一の申請で18のEU加盟国にわたる、よりシンプルで利用しやすい特許保護を提供しています。2024年にEPOによって付与されたすべての欧州特許のうち、25.6%にあたる28,000件以上で、統一特許による保護が要求されました。EPO加盟国の特許権者の欧州特許の36.5%が統一特許に変更され、その割合は最も高く、次いで韓国（18.9%）、中国（17.9%）、米国（16.0%）、日本（7.9%、2023年の4.9%から上昇）となっています。

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欧州特許庁（EPO）について

欧州特許庁（EPO）は、6,300人のスタッフを擁する欧州最大級の公的機関です。ミュンヘンに本部を置き、ベルリン、ブリュッセル、ハーグ、ウィーンに事務所を構えるEPOは、欧州における特許協力の強化を目的として設立されました。EPOの集中化された特許付与手続きにより、発明者は最大45カ国で質の高い特許保護を受けることができ、約7億人の市場をカバーしています。EPOはまた、特許情報と特許検索の世界的権威でもあります。