新リース会計基準への準備状況は二極化が進む！準備過程で不安を感じる点は…？

株式会社プロシップ

2024年2月28日 10時00分

固定資産管理やリース管理をはじめ、資産管理ソリューションをグローバルに展開する株式会社プロシップ（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：山口法弘）は、経理担当者を対象に「新リース会計基準」の認知度に関する調査を実施しました。

2023年5月にASBJ（企業会計基準委員会）より新リース会計基準案が発表され、近い将来適用されることをご存じでしょうか。
新リース会計基準は元々、2026年度からの適用が見込まれていましたが2027年度以降に延期される見通しです。延期はされたとはいえ、近い将来、適用されることは確かです。

実際のところ、直接的に関係するとされる経理担当者の方にどのくらい認知されているのでしょうか。また、改正に伴いどの程度影響が起こると予想されるのでしょうか。

そこで今回『新リース会計影響額試算ソリューション』（https://www.proship.co.jp/nab/products-nab/）を提供する株式会社プロシップは、経理担当者を対象に「新リース会計基準」の認知度に関する調査を実施しました。

調査概要：「新リース会計基準」に関する調査
【調査期間】2024年1月23日（火）～2024年1月24日（水）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
【調査人数】1,015人　　　　
【調査対象】調査回答時に経理担当者であると回答したモニター
【調査元】株式会社プロシップ（https://www.proship.co.jp/）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

リース会計基準改正を知らない経理担当者が約4割超

新リース会計基準は、2019年から適用された国際会計基準（IFRS）のリース（IFRS16）と同様の基準で作成されています。そのため、はじめに「あなたの会社はIFRSを適用していますか？」と質問したところ、『適用している（44.3％）』『適用していない（52.3％）』『自社は適用していないが、海外子会社は適用している（3.4％）』という回答結果になりました。

次に「近々、リース会計基準の改正が予定されていることを知っていますか？」と質問したところ、約4割の方が『知らない（42.9％）』と回答しました。

新リース会計基準について知らない経理担当者が一定数、存在することが判明しました。

続いて、「リース会計基準の改正によって自社に影響があると思いますか？」と質問したところ、『とても影響があると思う（18.9％）』『少し影響があると思う（38.6％）』『あまり影響はないと思う（17.7％）』『全く影響はないと思う（9.2％）』『分からない（15.6％）』という回答結果になりました。

約6割の方が、新リース会計基準は自社に影響があると考えているようです。

新リース会計基準への準備状況では二極化が進んでいることが明らかに

そこで「リース会計基準の改正に向け、準備を始めていますか？」と質問したところ、約半数の方が『始めていない（51.7％）』と回答しました。

では、「準備を始めている」と回答した企業ではどのような準備を始めているのでしょうか。
「リース会計基準の改正に向け、現在の状況に当てはまるものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『プロジェクトチーム発足や監査法人へ相談するなど、会社全体で取り組み中（63.7％）』が最も多い結果になりました。

準備を始めていない企業が全体の半数を占める一方で、準備を始めている企業の多くは既に会社全体で取り組んでいることがわかり、二極化が進んでいることが明らかになりました。

「制度内容がよくわからない」ことが不安な方が多数

全員に、「準備過程において不安に感じていることはありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『制度内容がよくわからない（45.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『準備の手順がわからない（31.3％）』『準備を進めるリソースが無い（26.3％）』『自社の契約状況がわからず影響度合いがわからない(21.0％)』『担当者が明確に決まっていない(15.8％)』『同業他社の取り組み状況が分からない(14.2％）』と続きました。

制度内容を把握できていない、かつ、準備を進める手順もわからない、といった担当者の不安が明らかになりました。

また、「公開草案の公表を受け、リース管理システムの新規導入・刷新を行う予定はありますか？」と質問したところ、『ない（32.3％）』『ある（24.3％）』『検討中（23.5％）』『不明（19.9％）』という回答結果になりました。

約2割が「新規導入・刷新」と回答した一方、約4割がまだシステムの対応を決めかねていることが示唆されました。

まとめ：新リース会計基準に向けての準備はお早めに

今回の調査で、経理担当者の約4割がリース会計基準の改正を知らないことが明らかになりました。また、約半数の企業が新リース会計基準に向けて準備を始めていないことも示されました。

一方で、準備を始めている企業の多くは既に会社全体で取り組んでいることがわかり、二極化が進んでいます。新リース会計基準に向けて準備を進めたくても、制度内容がよく理解できていない方も多いようです。

今回の新リース会計基準では、不動産の賃借契約が資産計上されるため、小売業・不動産業・製造業・金融業などをはじめとした様々な業界に大きな影響があります。適用は2027年度以降に延期される見通しですが、自社への影響が大きかった場合、業務の変更やシステム対応など、準備に相当の時間が必要となります。そのため自社への影響の有無は、早めの確認がおすすめです。