【小野建株式会社】中期ビジョン2023をリリースしました

小野建株式会社（東証・福証7414）は、中期ビジョン2023をリリースしました。

小野建株式会社

2023年7月7日 14時10分

中期ビジョン2023は、下記リンクをご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7414/ir_material/208882/00.pdf

中期ビジョン2023をリリース

当社は、中期ビジョン2023を発表しました。これまでは中期的なビジョンを具体的な数値に落とし込めていませんでしたが、今回は過去の投資効果の分析とともに今後の目標数値を定めました。

そこで従来のROE（自己資本利益率）に意識を向けつつも、経営指標としてROIC（投下資本利益率）を重視して取り組んでいきます。引き続き、拡大戦略を推進する中で、投資後の効果を測定し、安定的にROIC4.5%を上回ることを目標とします。

また、中期的に売上高3,000億円そして営業利益150億円を定量目標として設定しました。

また中期ビジョンにおいても、社会的な持続可能性や環境への貢献に関してESG指標を組み込むため、経営企画室と連携し、積極的に取り組みを進めていきます。

さらに広報部門と緊密に連携しながら、過去の実績だけでなく、将来の取り組みに関する情報を積極的に外部に発信していく予定です。

（左）総務部広報担当戸町、（中央）経営企画室課長橋口、（右）総務部課長倉員

中期ビジョン作成にあたり、IR担当者へインタビュー

なぜ今回中期ビジョンを作成されたのですか。

「当社は、これまで外部に中期ビジョンを公表することはありませんでしたが、投資家様や社員の方々から今後の経営に関するビジョンについての要望は多く寄せらていました。そのため、外部への中期的なビジョンの発信はとても重要であることを認識し、中期ビジョン2023の策定と公表に至りました。社員の方々にも会社の経営方針・戦略を明確に示し、理解していただくことで、業界に無くてはならない『存在感のある企業』を目指していきたいと思います。」

中期ビジョンの柱となる内容はどういったものですか。

「今回、中期ビジョンを作成するにあたって、当社の鉄鋼部と建機部という2つの部署の特徴を再認識し、今後どのように伸ばしていくのかを記載することを柱としました。

鉄鋼部は鉄鋼商品の販売において、現在も行っている拠点展開により、在庫商品拡充・短納期化など、お客様のニーズに即応できる体制の構築と販売エリアの拡大を進めます。加工機の導入も引き続き行い、付加価値を高めつつお客様の利便性向上に努めていくことでシェアの向上を目指します。

建機部は、建材商品の販売、各種工事請負を行っていく中で、『建設業界のベストパートナー』として、お客様、メーカー様、鉄骨加工業者様など、建設に関わる全ての会社にメリットを提供できる存在となることを目指しています。

例えば、メーカー様は当社の販売力を信頼いただくことで販売をお任せいただき、建設会社様は多数の業者と個別交渉することなく当社に材料、製作をまとめて発注でき、鉄骨加工業者様は当社からの仕事を受け、当社から材料を調達することで営業、材料調達コストを削減できます。

九州・中国エリアに比べ、関西、関東のエリアはまだ建機部の売上比率が少ないので、これから伸ばしていきたいと思います。そのためには、既存連携メーカー様との深耕、新規メーカー様の開拓、鉄骨加工業者様とのネットワーク強化、工事管理者の育成などの人財投資も重要であると考えています。」

今後は中期ビジョンを軸にどのような取り組みを行っていきますか。

「中期ビジョンの作成に際しては、新設された経営企画室のメンバーと連携して定量的な分析をすることで、現状の把握と課題の発見を行いました。

これまでは拡大戦略を行う中で、具体的な数値としての結果が見えていませんでしたが、中期ビジョンを作成することで当社のこれまでの拡大戦略が間違っていなかったことを数値として確認することができました。引き続き投資効果を検証しながら、前向きに設備投資等の拡大戦略を継続していきたいと考えています。また拠点拡充に伴い人財も必要となってくるため、人財への投資を積極的に行い、採用の強化や研修制度の整備、ダイバーシティの推進なども行っていきたいと思います。

今後はROICを重視した経営を行うことで、経営課題の発見と改善を繰り返し、企業価値を高めていきたいと考えています。」

総務部課長倉員

広報担当者へインタビュー

広報活動を通して、経営戦略や中期ビジョンに対してどのような役割を果たしていきたいですか。

「広報活動によって経営戦略や中期ビジョンを反映したメッセージ等を発信し、当社の独自性や競争力をアピールしていきたいと考えています。これまでは対外的な情報発信が少なく、ステークホルダーの皆様も当社の情報を得にくい環境であったと思います。そのため広報活動を活発化させることにより、当社から正確な情報をいち早く発信していきます。」

広報として今後どのような情報発信を行いますか。

「弊社では現在、男性社員の育児休暇の取得や新入社員研修の拡充といった取り組みを進めています。しかし、これらの取り組みについて、社内外へ積極的に情報発信できていない現状があります。そこで、今後はグループ会社を含め、弊社が実施しているさまざまな社会的に意義のある取り組みを積極的に発信していくことを目指します。

また、このような情報発信を行っていくことは、サステナビリティ経営やESGにも直結していくのではないかと考えています。」