「祈り」が山を育てる、日本初・里山型樹木葬の新たな仕組み
都会と地方の寺院が連携、グリーンウォッシュな樹木葬の増加を防ぐ。樹木葬フォーラム2026年3月25日＠東京 開催！
せいざん株式会社（本社：141-0022東京都品川区東五反田5-22-33 2F、代表取締役：岩田貴智）は、日本初の樹木葬を創設した知勝院（021-0102：岩手県一関市萩荘栃倉73−193）と提携し、都市部寺院と地方の里山を結ぶ新しい供養制度を開始いたしました。本取り組みは、都会で日常的に「祈り」、最後は岩手の豊かな「自然に還る」という、現代のニーズと環境保護を両立させた類例の少ない寺院連携モデルです。
営利主義が招く「グリーンウォッシュな樹木葬」が弔いの信用を損なう
都市部で「樹木葬」という言葉が広がる一方で、“自然に還る”“自然の中で眠る”といった言葉が、実態の説明より先に独り歩きし始めています。
1｜広告表現と実態の乖離
たとえば、遺骨はコンクリートの納骨室（カロート等）に収蔵したまま、地表だけを植栽で整える形式も「樹木葬」として流通しています。構造上、遺骨が土に触れない場合があり、景観としても緑の印象より石材や舗装面が前面に出ることがあります。
結果として、「自然＝土に還る」「自然の中で眠る＝自然豊かな環境で埋葬」の選択肢として選んだのに、「物理的には土に触れない」「自然環境が実現されない・維持されない」という“認識ギャップ”が生まれている場合があります。
2｜低価格・期限なし・管理不要（管理費無料）を前提にした設計が、参拝環境の維持を難しくする問題
契約金が低価格、遺骨の預かりに更新期限がない、管理費が不要。この3点セットは契約者にとって魅力的に見えるのは当然です。入居金が安く、更新期日がなく、家賃がない賃貸に住むようなものだからです。
しかし、樹木葬には植栽・清掃・景観維持には継続的なコストがかかります。維持管理の原資（環境維持費など）や基準が用意されないまま販売訴求だけが先行すると、契約後に植栽や清掃が十分に維持されず、参拝環境が当初と異なる、と感じる例が起こり得ます。実際に当社にも複数の相談が寄せられています。
3｜永代供養の構造欠陥への懸念
販売会社が契約・管理の窓口となり、区画完売後に寺院が管理運営を引き継ぐ仕組みの場合、故人情報と施主（生存者）および関係者の最新連絡先を、寺院側で正確に把握・更新できなければ、永代供養を遂行できません。
管理費無料が「契約者との接点の欠如」を前提にした運用になっていると、連絡不能・情報欠落が起き、契約者と連絡がつかないまま遺骨が納骨されない区画が多数残る、といった構造欠陥を招きかねません。管理に悩む複数の寺院からの相談が弊社に集まっています。
グリーンウォッシュな樹木葬の危険性
国際的には、根拠のない環境訴求は misleading green claims（いわゆる greenwashing）として問題視され、制度整備や執行が進んでいます。
日本でも、環境表示は表示内容を裏づける客観的合理的根拠に基づいて適切に行う必要がある旨が整理されています。
だからこそ、「自然に還る」「環境にやさしい」とうたい、永代供養を約束する場合、構造・運用・維持管理の根拠を、生活者が検証できる形で示す必要があると考えます。
このまま、表現のみが先行し、実態との乖離が放置される「グリーンウォッシュな樹木葬」が広がれば、持続不可能な環境で販売のために自然を利用した結果、生活者を傷つけるだけでなく、寺院が担ってきた弔いの信用そのものを毀損しかねません。
本制度の仕組み：本来の樹木葬「知勝院」の哲学を、都市でも
本制度は、日本初の樹木葬を創設した「知勝院」の「最後は完全に自然（土）へ還る」という本来の姿を、都市部の寺院と連携することで実現した、新しい供養の仕組みです。
【原点】知勝院が守り続ける自然保護を目指した「本来の樹木葬」
知勝院の樹木葬は、寺院自ら、荒れ果てていた里山に入り、外来種の摘出や間伐を行い、在来種を植樹し、山道を木材チップで整備するなど膨大な労力をかけて山を復活させるところから始まりました。
山は地域の生態系の要。山が生まれ変われば生態系はもちろん、川、海へその影響は及びます。
そうして3つの里山を25年以上にわたる年月を経て手入れしてきました。契約者は2500件を超えています。日本で類を見ないこの長期的な「弔いが里山を育む」活動は、ユネスコ協会連盟の『プロジェクト未来遺産』への登録はじめ環境団体からも高く評価されています。
知勝院の樹木葬では、コンクリートの納骨室（カロート）を一切使わず、遺骨も粉砕やパウダー化しません。
そして、なにより注目すべきは、この自然豊かな環境を人工物を除いた墓地にすることで、維持していることです。
遺骨を直接土に埋蔵し、年月をかけて周囲の生態系と一体化させることで、名実ともに「土に還る」仕組みは、契約者へ安心を提供しつつ契約で発生した資金を里山ふくめた周辺の自然環境保護に活かしています。
これは単なる墓地の使用権利の売買を超えた、弔いを介した社会貢献事業といえます。
【連携】「祈る場所」と「還る場所」の役割分担
「お参りは近くで、最後は自然豊かな山へ」という願いを叶えるため、都市寺院が日々の供養を、知勝院が永眠の地（里山）を担う、寺院間の越境型ネットワークを構築しました。
【循環】弔いが自然再生の力に
納骨費用の一部は里山の保全活動に充てられます。墓地を持つことが負担になるのではなく、一人の弔いが木を育て、次の世代へ豊かな自然を残す循環型の供養へと転換します。
本制度の仕組み：2つの祈りが、自然を護る
本制度は、お墓を持つことが負担になる時代の解決策として、弔う心が里山を育む原資となる『循環型供養エコシステム』を構築しました 。
「祈る場所」は身近な都市寺院で
利便性の高い都市部の提携寺院に遺骨を預け、お墓参りなど日常的な供養を行えます。
「還る場所」は岩手の豊かな里山へ
一定期間後、遺骨は「知勝院」の里山型樹木葬の土へ直接還ります 。また、契約金の一部は知勝院の自然保護活動に活かされます。
供養が自然再生の原資に
納骨費用の一部は里山の保全活動に充当され、弔いの数だけ新しい木が植えられ、山が育ちます 。
※具体的な手続き・費用・遺骨移送や分骨の選択肢・里山保全への資金充当の考え方等は、文末のフォーラム当日に資料を用いて説明します。
社会的意義
生活者
「子供に負担をかけたくない」「自然に還りたい」「自分が家族で最後。手は合わせたいが大切な人を無縁墓にしたくない。」という願いを、納得感のある価格（35万円〜）で叶えられます 。
寺院
宗派を超えた互助関係を築き、大規模な設備を新設することなく、永代供養を檀信徒および地域社会に提示できます。その結果、社会貢献度と信頼性の高い自然環境保護の取り組みを支援できます。
社会・環境
消費化しつつある墓への埋葬ではなく、弔うことで「里山保全」への貢献を可能にし、次世代へ豊かな自然環境を繋ぎます 。
【開催案内】《葬送多様性と樹木葬の在り方を問う》都会と「さとやま」を繋ぐ：樹木葬フォーラム
（日本初の樹木葬「知勝院」主催・「せいざん株式会社」共催）
本プロジェクトの詳細および、樹木葬の現状を問うフォーラムを以下の通り開催いたします。
日時：2026年3月25日(水) 午後1:15開演
会場：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 5階 5C
内容：基調講演1「樹木葬の今」上田裕文教授（北海道大学）
基調講演2「里山自然公園型樹木葬」千坂げんぼう（知勝院 前住職）
知勝院の樹木葬について千坂 英俊（知勝院 住職）
都会と地方を結ぶ連携プロジェクトについて 池邊文香（せいざん(株)）
参加費：無料（先着100名）
対象：樹木葬に興味がある生活者の方、樹木葬の運営に関心がある寺院の方、樹木葬について学びたいメディア関係の方など
WEBフォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdAzEOK7jcYtZB9cEm3HgcLqIGakiznbVoVgXemZdoXk8-40g/viewform
電話：0191-29-3066（知勝院 事務局）
FAX：0191-29-3067（氏名・参加人数・連絡先を明記の上、送信してください）
会社・組織概要
せいざん株式会社（本プロジェクト企画・運営）
「敬う心をひろげ、次世代につなぐ」を理念に、弔いに関わるすべての人が安心して祈りを託せる社会の仕組みづくりを目指し、寺院の経営コンサルティング・運営支援を行っています 。弔いに関する20年の事業運営実績・2万件を超える葬儀・お墓の相談経験を活かし、知勝院さまのご協力を得て、今回の法人を越境した新しい供養制度「未来の自然と弔いを守る会」を立ち上げました 。
公式サイト：https://sei-zan.net
知勝院（日本初の樹木葬）
1999年に日本で初めて「里山の再生と供養を結びつけた樹木葬墓地」を実現した寺院です 。人工物を徹底して排除し、遺骨を直接土に還すことで20年以上かけて3つの里山を再生させました 。その活動はユネスコ協会連盟の「プロジェクト未来遺産」にも登録されています 。
公式サイト：https://chishouin.com/
（補足）グリーンウォッシュについて：環境配慮をうたう表示・広告は、根拠が不十分な場合、消費者に誤認を与える「misleading green claims（いわゆるグリーンウォッシュ）」として国際的に問題視されています。OECDは、虚偽・誇張・裏付けのない環境主張が消費者と公正な競争を損なう点を整理しています。EUでも、環境主張（environmental claim）を幅広く定義し、裏付けのない一般的・曖昧な環境主張等への規制を強める枠組みが進んでいます。日本でも、国際枠組みの説明として、環境特性を誇張・歪曲して誤認させる広告をグリーンウォッシュと捉える整理が示されています。
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