10/2開催「第３回ドローンサミット内特別プログラム」でドローン物流を組み込んだ新スマート物流の社会実装事例や今後の展開を発表

～物流の自動化・効率化、フェーズフリー型の災害物流対策やドローン配送約款に関する指針等～

全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中貢　北海道上士幌町長　以下 本協議会）は、札幌コンベンションセンターにて開催された「第３回ドローンサミット」内の企画として10月2日（水）に「ドローン物流を組み込んだ新たな社会インフラの現在地と今後の展開」と題した特別プログラムを開催いたしました。

10/2開催「新スマート物流に関する特別プログラム（第３回ドローンサミット内）」

開会挨拶をする全国新スマート物流推進協議会 会長/上士幌町長 竹中貢氏

閉会挨拶をする全国新スマート物流推進協議会 常任理事/小菅村長 舩木直美氏

この特別プログラムは、一昨年、昨年は全国新スマート物流推進協議会主催で実施された「新スマート物流シンポジウム」にあたるもので、今回は国土交通省物流・自動車局長 鶴田浩久様にオープニング講演を頂き、その後は本協議会の会員である、大分県様、山梨県様、株式会社NEXT DELIVERY様、佐川急便株式会社様、セイノーホールディングス株式会社様、そしてゲストとして日本郵便株式会社様にご登壇頂き、物流業界やドローン業界における最新トピックスや課題や今後の展開に関し、熱いディスカッションが展開されました。

会場には多くの全国の自治体関係者や物流業界、ドローン業界をはじめとした各業界の事業者がリアルで参加した、大変注目を集めたイベントとなりました。

本協議会は、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせなど地域のモノの流れを効率化・最適化する新スマート物流を通じて、地域社会が共通して抱える買物弱者、医療弱者、交通弱者、災害対応等の様々な社会課題解決へ貢献することを目指し、設立以来活動を続けていますが、当協議会の具体的な活動成果として、規制改革に関する提言により実現した昨年末のドローン飛行レベル３．５の新設や本年９月の「ドローン配送約款に関する指針」の策定等があげられます。

「物流2024年問題」に社会的な注目が集まる今、この特別プログラム内でも、あらためて地域物流における集約化・自動化の重要性や情報連携、平常時の「新スマート物流」の導⼊により、災害時には「緊急物流プラットフォーム」へと移⾏可能なフェーズフリー型の地域物流インフラとしての新スマート物流の可能性等が議論され、「新スマート物流」の重要性と社会的意義が再認識されました。

本協議会 会長/上士幌町長 竹中貢氏が開会挨拶を、本協議会 常任理事/小菅村長 舩木直美氏が閉会挨拶を行い、以下が主な登壇者と内容です。

「物流2024年問題に挑む～持続可能な地域物流の実現に向けて」

国土交通省物流・自動車局長　鶴田浩久氏によるオープンニング講演

オープニング講演で登壇した国土交通省物流・自動車局長　鶴田浩久氏

能登半島地震におけるドローン物流について語る国土交通省物流・自動車局長　鶴田浩久氏

• 深刻化する物流の「 2024 年問題 」の現状について

• 令和７年度予算概算要求における政策パッケージ関係予算のポイントについて（物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容等）

• ドローン物流の現状、ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0について

• 能登半島地震におけるドローン物流、平時からドローン物流に取り組むことの重要性について

「都道府県が手掛ける『フェーズフリー』な広域物流インフラとドローン配送にかける想い」

大分県商工観光労働部新産業振興室　新産業・技術振興班 主査 山﨑亮太氏、山梨県知事政策局 リニア・次世代交通推進グループ 次世代交通 主任 宮川新一氏、株式会社NEXT DELIVERY 企画部 部長代理　近藤建斗氏（モデレーター、本協議会運営委員）によるパネルディスカッション

パネルディスカッション：都道府県が手掛ける『フェーズフリー』な広域物流インフラとドローン配送にかける想い

写真向かって左より、山梨県知事政策局 リニア・次世代交通推進グループ 次世代交通 主任 宮川新一氏、大分県商工観光労働部新産業振興室 新産業・技術振興班主査 山﨑亮太氏

モデレーターを務める株式会社NEXT DELIVERY 企画部　部長代理　近藤建斗氏（本協議会運営委員）

• 大分県、山梨県における取り組み紹介：地域物流会社との災害時のドローンによる即時対応の連携協定、今後のドローン配送の社会実装に向けた支援等

• 地域物流の集約化、効率化、フェーズフリーな広域物流インフラの構築について

「地域物流における集約化・自動化の重要性について」

国土交通省　物流・自動車局長　鶴田浩久氏、日本郵便株式会社　執行役員　五味儀裕氏、佐川急便株式会社　事業開発部　担当部長　佐藤諒平氏、セイノーホールディングス株式会社 執行役員 河合秀治氏 （モデレーター、本協議会 理事）によるパネルディスカッション

パネルディスカッション：地域物流における集約化・自動化の重要性について

写真向かって左より、佐川急便株式会社事業開発部 担当部長 佐藤諒平氏、日本郵便株式会社執行役員 五味儀裕氏、国土交通省物流・自動車局長 鶴田浩久氏

モデレーターを務めるセイノーホールディングス株式会社 執行役員 河合秀治氏 （本協議会 理事）

• 日本郵便、佐川急便の地域物流の集約化・自動化の実践事例・注目ポイント・課題について

• 集約化・自動化におけるドローン活用と情報連携のあり方について

今後も本協議会は、新スマート物流の推進による社会インフラの構築により、地域物流の維持存続と地域の社会課題解決に向けて活動を続けてまいります。

以上

＜資料＞

【新スマート物流とは】

買物弱者、医療弱者、災害対応といった地域社会の抱えるさまざまな課題に物流は大きく関係しています。また、人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応など、物流業界自体が抱える課題も多く存在しています。そのような課題の解決にデジタルとテクノロジーを活用することが、地域物流の持続性を保ち、豊かで活き活きと暮らせる地域を守るためには不可欠です。

具体的には、地域の中での荷物の動きの最適化、地域に出入りする荷物の動きの集約と効率化、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等の複層的な活用により地域社会のモノの流れを最適化させ、省人化対応、脱炭素化を実現していくこと。それが「新スマート物流」の概念です。

【全国新スマート物流推進協議会とは】

自治体を中心に民間企業の知見も広く結集し、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的に、5つの自治体(*)を発起人に2022年5月16日に設立された団体。自治体を中心に現在50以上の会員が加盟。

現在、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせを中心に、地域社会のモノの流れを効率化・最適化し、ラストワンマイル物流を持続可能にするための様々な取り組み、活動を官民連携で精力的に進めています。

(*)北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町）

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