【10月14日放送開始】NPO法人GawainがNHK WORLDで紹介

～　スラムの現状や性暴力防止の取り組みに関するGawainの「Direct Talk」　～

NPO法人Gawain

2024年10月14日 10時00分

スラム地域の女性と子供を守る性暴力予防メソッドを開発・展開するNPO法人Gawain（所在地：東京都渋谷区 / 代表：櫻井昌佳 / 以下、「Gawain」）は、約160の国と地域に向けて放送されるNHK WORLD JAPANのDirect Talk（以下、「Direct Talk」）において紹介されることになりましたのでお知らせします。

放送回の概要

Direct TalkではGawain代表の櫻井が、スラムで起きている性暴力の深刻さとGawain設立の背景、これまで17,500人の女性を守ってきた取り組みについて語ります。

〈放送日時〉

2024年10月14日　10:15 - 10:30 / 14:15 - 14:30 / 20:40 - 20:55
2024年10月15日　01:15 - 01:30

※放送後3年間オンデマンドでも配信

〈放送回の番組URL〉

https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/shows/2105150/

放送内容はこちら

NHK WORLD JAPAN 「Direct Talk」とは

160の国と地域で見ることができるNHK WORLD JAPANがお送りする、「世界を変えようとしている指導者、先見者、芸術家、起業家の心と動機を探るインタビュー番組」です。

番組URL：https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/tv/directtalk/

NPO法人Gawainとは

地域でも導入可能な性暴力予防メソッドを開発・展開

市街地に防犯カメラが設置され、警察官が定期的にパトロールしていたり、家にセキュリティシステムがついていたりする環境であれば、性犯罪抑止に一定の効果があります。しかし、スラム街でそうした環境を整えるのは難しく、被害は年々増加傾向にありました。そのため、Gawainではスラム街での犯罪抑止をめざして、環境犯罪学に着想を得た「CSD（コミュニティー・セルフ・ディフェンス）メソッド」を開発しました。各家庭の女性に防犯ブザーを配布し、ブザー音が鳴ると全員がその場所に駆けつけることで互いに守り合う仕組みです。読み書きができない女性であっても対応できるシンプルさが特徴です。 CSDを機能させるには、地域の女性全員の団結が不可欠です。住民の連帯をベースにしたコミュニティー・ディベロップメント手法を取り入れ、女性や子どものエンパワーメントによりコミュニティー全体が力をつけていくことで、さらに大きな効果を発揮するようになっています。

性犯罪件数を約9割削減することに成功

Gawainではこれまでに17,500人を対象にプロジェクトを実施してきました。安全にプロジェクトを遂行するために現地警察とアライアンスを締結し、正確なインパクト評価を徹底するために大学機関と共同研究を実施するなど、多様なステークホルダーと協力してプロジェクトを進めております。プロジェクトにおける介入前後6ヶ月間の性犯罪件数は87％～99％の削減に成功しており、地域住民からも「自分達で性犯罪に立ち向かえることを知った」といった意見や高い評価を受けています。

2023年11月：インドのChanakyapuriにて新たにプロジェクトを始動（https://bit.ly/4ahiSCr）
2023年2月：デリー南西部の犯罪多発地域で過去最大プロジェクトを実施（https://bit.ly/4aTHAZR）
2022年5月：デリーの3つのスラムでCSDメソッドを導入（https://bit.ly/4azusJ8）

NPO法人Gawain

https://www.sirgawain.org/ja

“End rape in slum”をミッションに掲げる日本発の国際NGOです。2019年に設立されてから、スラム街に蔓延るレイプ犯罪を予防する世界初のメソッド開発を行っています。レイプは最も暗数が多い犯罪の一つであり、正確な統計データでさえ不明。Gawainの注力拠点であるインドでは、2020年の1年間に28,046人の女性がレイプ被害にあっており、これは毎日約80人がレイプされているという計算になります。Gawainは、現地NGOに委託することなく現場チームを有しており、各スラム街に住む女性や子供と良好な関係を構築することでCommunity-basedなメソッド開発/改善を続けております。また、安全にプロジェクトを遂行するために現地警察とアライアンスを締結し、正確なインパクト評価を徹底するために大学機関と共同研究を実施するなど、多様なステークホルダーと協力してプロジェクトを進めております。今後も性別やカースト、貧富の差に関わらず、誰もが安心して暮らせる"生活インフラ"の構築に挑み続けます。