「東京データプラットフォーム(TDPF)キックオフイベント」にアールイー代表の今井直樹が登壇。東京都産の農産・酪農品の地産地消を促す店舗受取型ECサービス「VEGESH TOKYO」の取り組みを発表
食と農業分野のビッグデータ・AIを活用した農産品の物流コスト削減や食品廃棄削減を目指す
いまあるモノをReborn(再⽣)/ Reuse(再利⽤)/ Remake(修正)することで新しい価値を創造し社会貢献の実現を目指す「アールイー株式会社」(以下、アールイー、所在地:東京都北区、代表:今井直樹)は、食と農業分野のビッグデータ・AIを活用したコンサルティングや新規事業のプロデュースできる強みを活かし、本事業では、農業生産現場をもつ、産地「東京」の魅力の周知目標とし東京都内の地産地消を促進する店舗受取型ECサービス「VEGESH TOKYO」を2023年11月16日に立上げました。本サービスは、「東京データプラットフォーム」(以下「TDPF」)のケーススタディ事業者に採択されており、1月31日に開催された「東京データプラットフォーム(TDPF)キックオフイベント」ではアールイー代表の今井直樹が登壇し、サービスの解説とTDPFとの連携について発表しました。
TDPF WEBサイト:https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/
VEGESH TOKYOサイト:https://vegesh.tokyo/
アールイー企業サイト:https://re-jpn.net/
目次
「東京データプラットフォーム(TDPF)キックオフイベント」について
登壇の背景
発表内容
・「VEGESH TOKYO」について
・TDPFとの連携内容
・「VEGESH TOKYO」の実装例と今後の予定
・サービスの振り返りと今後の展望について~今井の発表のなかから
東京データプラットフォーム ケーススタディ事業について
アールイーについて
「東京データプラットフォーム(TDPF)キックオフイベント」について
東京都は、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しする「東京データプラットフォーム(以下、TDPF)」を2024年1月31日に稼働させます。それに合わせ、その魅力を広く発信し、TDPFを活用したデータ利活用の機運を高めるイベントを開催しました。
【日次】2024年1月31日(水曜日)15時~17時
【場所】デロイト トーマツ イノベーションパーク
(東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 新東京ビル8階)
※対面及びオンラインによるハイブリッド形式で実施
【主な内容】
①宮坂 学 東京都副知事挨拶
②TDPFのサービス概要
③会員からの発表
➃ネットワーキング
登壇の背景
「VEGESH TOKYO」は、東京都デジタルサービス局が実施する「東京データプラットフォームケーススタディ事業」の採択事業の1つとして実施しています。東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデータ流通を促し、社会課題の解決を目指すTDPFを2024年1月31日から稼働し、それにともなうイベント「東京データプラットフォーム(TDPF)キックオフイベント」を開催しました。
本サービスはTDPFを通じて流通するデータおよびTDPFに携わる事業者間の連携を通じて、農産品の物流コスト削減や食品廃棄削減を目指すことから、代表の今井直樹が登壇し、サービスの解説とTDPFとの連携について発表することになりました。
発表内容
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「VEGESH TOKYO」について
「VEGESH TOKYO」は、気候変動や国際情勢の変化などの様々な要因により不安定となっている「食料安全保障の確保」が、日本国民のいのちに直結する重大なテーマとして着目しています。加えて東京都には、食料自給率0%(※注1)の低さに加えて渋滞問題や物流の人手不足などの課題が多くあり、物価上昇や環境負荷の観点からも持続可能な対策が求められていると考えます。「VEGESH TOKYO」は、解決策として、東京の消費者ニーズに合う少量出荷対応の物流システムを構築し、東京都内の地産地消を促進してまいります。
VEGESH TOKYOサイト:https://vegesh.tokyo/
※注1:令和3年度(概算値)、令和2年度(確定値)の都道府県別食料自給率参照
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/zikyu_10-2.pdf
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TDPFとの連携内容
地産地消を促進するために様々なデータ提供元からのデータを活用して、各ステークホルダーが利用できるアウトプットデータをTDPFを介して提供します。
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「VEGESH TOKYO」の実装例と今後の予定
これらの課題に対しては、東京都産農産物の都内におけるサプライチェーン整備を促進し、地域内エコシステムを構築することで解決できるのではないかと考えています。
株式会社ルミネと東京都清瀬市の生産者と連携し、2度のテスト販売を行い、都心部で東京野菜の受け取りを可能にしました。
【実証事例】
①2023年11月23日~26日
JR新宿駅“LUMINE AGRI MARCHE(ルミネ・アグリ・マルシェ)”
②2024年1月5日~
JR新宿駅 エキナカ“LUMINE AGRI SHOP(ルミネ・アグリ・ショップ)”
さらに2024年2月23日からは、コピス吉祥寺と連携して東京産農産物の受け取りを開始。とくに2月23日は「いちごまつり in コピス吉祥寺」とし、東京産イチゴの受け取りを実施する予定です。
【今後の予定】
③2024年2月23日~
コピス吉祥寺
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サービスの振り返りと今後の展望について~今井の発表のなかから
東京データプラットフォーム ケーススタディ事業を通して、官民連携してデータ収集や流通する取り組みは弊社のような零細企業にはありがたく、データ取得することで共同配送事業ができました。今後もデータ連携という文脈で本サービスを改善していきたいと思います。
東京データプラットフォーム ケーススタディ事業について
TDPFは、官民の多様な分野のデータが流通するプラットフォームとして、データ利活用に関するルール・運営体制を整備するとともに、行政や企業、大学など様々な主体がつながるコミュニティを形成します。この仕組みを通じて、防災やまちづくり、観光など、イノベーションを後押しすることで社会課題の解決につながる新たなデータ利活用事例の創出を支援・加速します。これらにより、東京のポテンシャルを引き出し、都民のQOL(Quality of life、生活の質)向上に資するデータ利活用の好循環を生み出すことで、スマート東京の実現を目指します。ケーススタディ事業では、TDPFの先行事例となるユースケースを創出し、利活用事例として発信することでファーストユーザーの獲得につなげることを目的としてプロジェクトを実施します。
・TDPF WEBサイト:https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/
アールイーについて
2016年4月の創業以来、「いまあるモノをReborn(再⽣)/ Reuse(再利⽤)/ Remake(修正)することで新しい価値を創造、社会貢献を実現する」を掲げ、食に関するコンサルティングやプロデュース、ビックデータ・A.I.活用を手掛けています。JR東日本高輪ゲートウェイ駅のオープン記念イベントにおけるフードコート企画運営、京都府京丹後市における食に関する商品企画、福島県被災12市町村における食品事業者支援など、食をテーマに様々な実績があります。アールイーのナレッジ・ノウハウに加え、専門知識の豊富な数多くのパートナー企業とのネットワークにより、日本の食に関する変革をあらゆる手法で実現することが可能です。
・アールイー企業サイト https://re-jpn.net/
■本件に関する問い合わせ先
・アールイー株式会社 担当:赤堀 akahori@re-jpn.com
・ご質問等あれば、ホームページのお問合せフォーマットからお問い合わせください。
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