AIガバナンス協会、企業の自主的な取組成果を踏まえた政策パッケージの提言を公表
～政策的な措置が必要な7つの論点を整理し、自民党ホワイトペーパーにも反映～
【提言の全文】
公表した政策提言資料の全文は以下のURLからご覧いただけます（PDFファイルが開きます）。
【公表版】AIガバナンス協会_AIガバナンスの「社会実装」のための提言 〜実務の最前線と今後求められる政策〜
【提言の概要】
AIGA会員のAIガバナンスに関する取組を総合して概観すると、各企業実務における重要課題として①ガバナンスプロセス・ルール作り、②組織体制の整備・人材育成、③AIの技術的な検証・保護の3点が挙げられます。
官民連携によるこれらの課題への対応に向け、AIGAでも民間の自主的な取組を進めていくこととするとともに、政策措置と連動するべき取組を整理し、以下に挙げる7つの政策パッケージとして示しています。
１．リスクベースアプローチの基準検討
２．人材要件の標準づくり
３．リスク検討手法の検討
４．ガードレール等の技術の普及促進
５．AIリスクや攻撃手法に関する情報共有・対策の枠組みづくり
６．認証枠組み等の、AIガバナンス構築へのインセンティブ設計の検討
７．AIサービス提供者・利用者も含めた、AI活用への積極支援
【提言の背景・成果】
2024年4月11日（木）に自民党デジタル社会推進本部第40回「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で議論され、翌12日（金）にデジタル社会推進本部にて了承された「AIホワイトペーパー ステージⅡにおける新戦略 ー世界一AIフレンドリーな国へー」と並行して、民間事業者の知見・意見を政策検討の場に届けるべく、AIGA会員のAIガバナンス構築の実践・課題に基づいて提言を取りまとめました。
関連ページ: 平将明衆議院議員公式サイト「AIホワイトペーパー ステージⅡにおける新戦略 ー世界一AIフレンドリーな国へー」（ https://www.taira-m.jp/2024/04/aiai.html ）
AIGAの政策提言内容は自民党の「AIホワイトペーパー」にも反映されており、人材要件の標準づくり、リスク検証手法の検討、認証枠組み等のAIガバナンス構築へのインセンティブ設計の検討といったAIGAが提起した論点に対応する施策が自民党からも政府に対して提言されています。また、事業者等の自発的・継続的な取組を日本のAIガバナンスの基本とするという基本的な考え方は、まさにAIGAの活動趣旨とも合致するものであり、AIGAをハブとした業界横断でのAIガバナンスの自主的な取組推進の重要性はますます高まるものと考えられます。
AIGAは今後とも、AIの開発・利用に携わる幅広いプレイヤーによる知見の共有や議論を通じて、イノベーションとガバナンスの適切なバランスを目指し、日本のAI活用を促進できるよう努めていきます。
AIガバナンス協会について
AIガバナンス協会（AIGA）は、AIのビジネス活用の急拡大とその裏でのリスク認識の広がり、国内外の政策動向の急速な変化等を背景として、企業と社会が安心してAIを活用し、持続可能な成長を遂げるために、多様なプレイヤーがAIガバナンスのあり方を議論できる場を創るべく設立された任意団体です。
AIGAでは、AIのビジネス活用を進める企業を中心とするメンバーが産業横断で議論を行い、企業のあるべきAIガバナンスに関する共通理解の醸成や政策提言等の活動を実施します。
・理事 ：
大柴行人 （Robust Intelligence 共同創業者）
瀬名波文野 （リクルートホールディングス 取締役 兼 常務執行役員 兼 COO）
生田目雅史 （東京海上ホールディングス 専務執行役員CDO グループデジタル戦略総括）
羽深宏樹 （スマートガバナンス 代表取締役CEO・京都大学特任教授・弁護士）
山本忠司 （三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役常務 デジタルサービス事業本部長 兼 グループCDTO）
・設立日 ：2023年10月26日
（設立時のプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000131696.html）
・サイトURL：https://www.ai-governance.jp/
・問い合わせ先 ：admin@aigovernance.jp
・主な活動内容
①企業のあるべきAIガバナンスに関する共通理解の醸成
②AIガバナンス実現のための政策や制度枠組みの提言
・会員企業（2024年3月26日現在。和名五十音順）
正会員：協会の活動趣旨に賛同し、AIモデル・サービスの開発・活用に携わる企業・団体
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