再エネ100宣言 RE Action（アールイーアクション）が年次報告書2025を公表

106団体が電力の100％再エネ化を達成し、再エネ電力メニューの契約先は新電力が約6割を占める

　一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会（東京都千代田区、代表理事　髙村 ゆかり）は、同協議会が運営に当たる再エネ100宣言 RE Actionの年次報告書を公表しました。この報告書には2024年11月から2025年10月までの活動や参加団体の再エネ導入状況などをまとめています。併せて、中堅・中小企業、地方公共団体、非営利団体による再エネ導入や脱炭素の取り組み事例72件をウェブサイトに掲載しました。

＜年次報告書の概要＞

• 2024年度は106団体が再エネ100％を逹成した。再エネ100％達成団体は毎年増えている（図1）。

• 参加団体の再エネ100％達成目標年の平均は2036年で、全体の約半数に当たる191団体が2030年までの達成を目指している。

• 2024年度に実施した再エネ調達手法について、アンケート回答団体の約2割にあたる51団体が発電設備を新設または増設した。再エネ電力メニューの契約先となる小売電気事業者の内訳では新電力が約6割を占めている。また、複数の団体が地域新電力を選び、再エネ電力の地産地消を後押ししている（図2）。

• 210団体が「追加性のある再エネ調達を意識して取り組むべき」と考えており、このうち約4割が既に取り組みを実践している（図3）。

• 再エネ調達の問題点・課題は依然として「費用対効果の見極めが難しい」という回答が最多となった。「太陽光発電では全電力量に足りない」団体の数も年々増加しており、再エネ電力メニューや自家発電を含む複数の再エネ調達手法の比較検討が課題となっている。

図1　参加団体の2024年度の再エネ割合

図2　2024年度に実施した再エネ電力の調達の具体的手法（複数回答可）

図3　追加性のある再エネの調達に関する参加団体の意識と取り組み状況

出典：「再エネ100宣言 RE Action年次報告書2025」（https://saiene.jp/annualreport）

＜取り組み事例の公開＞

　再エネ導入による脱炭素に取り組んだきっかけや具体的な内容、今後の展望、目標、挑戦したいことなどについて、参加団体が自らスライドを作成しました。取材や講演依頼のご相談は、下記お問い合わせ先（一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会 事務局）へご連絡ください。

表1　取り組み事例掲載団体一覧（参加年・月順）

出典：取り組み事例2025（https://saiene.jp/casestudy）

◆再エネ100宣言 RE Actionとは

　企業、自治体、教育機関、医療機関等の電力需要家が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示すことで市場や政策を動かし、社会全体の再エネ利用100％を促進する枠組みです。

年間使用電力量の条件等により、RE100の対象とならない意欲的な企業・団体が参加し、再エネ100％達成目標年や再エネ率を毎年公表しています。

本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会　

事務局（担当：金子、長谷川、中垣）

東京都千代田区二番町9-3 THE BASE 麹町

Tel: [phone]　

E-mail: [e-mail]　　

URL: https://saiene.jp/